「自衛隊への個人情報提供の中止を求める再要請書」（末尾に添付）を札幌市長宛に提出

　本日（9/11）、小林久公さんと中村由紀男で札幌市役所を訪れ、「自衛隊への個人情報提供の中止を求める再要請書」（末尾に添付）を札幌市長宛に提出してきました。

　6月30日に最初の要請書を提出し、札幌市から文書回答があったのですが、その内容は事務的で、お決まりの文句ばかりだったので、その後事務局で何回も論議し、今回は主に法令の解釈に絞って再提出したものです。

４項目の要請内容にしていますが、ポイントは次の２点です。

１ページ目の(1)に書いたように、名簿の提供は、地方自治法が定める「法定受託事務」ではなく「自治事務」だということです。札幌市からの回答にあった「国からの法定受託事務であり..」は間違いで、自衛隊からの依頼文にあることを鵜呑みにして理由にしているだけです。このことは(2)ページ目の要請項目２でも確認しています。

要請の主眼は要請項目１です。

名簿の提供を中止すること。閲覧する場合でも本人に事前に承諾をとり、承諾があった者に限ることです。（札幌市の場合、閲覧にとどめていた一昨年までの場合でも、自衛隊用の特別な名簿を作って閲覧させていたことを、私は初めて知りました）

札幌市には再度回答を求め、９月中には回答するとの返事を担当課長からもらいました。私たちだけでなく、他のいくつかの市民団体も同様の要請や抗議をしたのにもかかわらず、札幌市は明日12日に自衛隊に提供するとのことです。

今後は、できるだけ他の市民団体とも連携して、粘り強い行動をしていこうと思っております。

市議会の各派の事務所にも立ち寄り、要請文書を渡してきました。すぐに応対してくれたところでは情報交換もしてきました。

「市政記者室」では北海道新聞の記者と懇談しました。

記者によるさらなる取材後、明日か明後日の記事になるかと思います。

自衛隊員への勧誘は、子ども食堂への働きかけや、学校教科書での自衛隊サイトへの誘導QRコード掲載など、軍拡に対応するいろんな動きがあるようです。みなさんも、情報をキャッチしたら、お知らせください。(事務局長　中村由紀男）

市民の風・北海道からの「自衛隊に名簿提供中止」要請文書（下左）に対して、7月７日に札幌市から回答（下右）がきました。

【1回目の提出です】