◇2021/05/04(水)　二区補欠選挙について（TO Kaze-03から）

（山口たか＠事務局＆共同代表）

　二区補欠選挙ではみなさま、おつかれさまでした。

　松木けんこうさんが当選して、とりあえずよかった、という声がほとんどです。おめでとうございます。

　北区東区の会のみなさんの頑張り、風のスタッフ、会員の方の、連日の街頭宣伝など本当にお疲れ様でした。

　選挙から早、１０日、みなさま、連休はいかがおすごしですか。

　札幌はまん延防止等重点措置の適用を政府に要請する予定とこのとで外出もできない状況が続いています。それについては、置いておいて。選挙の反省、総括について２７日事務局で話しあいました。

　おそくなりましたが、概略をお伝えします。統一候補までの経過は、２５日、川原代表から報告がありました。

★野党統一候補として勝利したことは、よかった。総選挙に追い風になる

★松木さんに一本化するにあたり、時間が迫っていたこともあり、急いだのでは、、、必ずしも会員集会で、みんなが政治とカネの問題で納得できたわけではない

★北区東区の会の奮闘、風の、立憲の政連車を借りての５回の街頭宣伝もがんばった

★広島、長野とあわせ、三選挙の勝利、菅内閣初の国政選挙。菅政治ＮＯ！の意思表示ではないか

★共闘まで本当に大変だった。総選挙本番はもっと大変だろう

★風の主催の街頭宣伝に、立憲、共産、社民の議員や幹事長が参加して演説したが最後まで、松木さんとは合流できなかった。（共産党との共闘に反対している勢力が）

★風が利用されているのでは、、、

★投票率は低かったし、風の「投票に行こうキャンペーン」は課題が残ったのでは

★６人も候補が乱立したが松木さんの得票率は５０％に届かなかった、本番で、自公維が統一候補を擁立したら勝てないのでは、、、

などなど、いろんな意見が出ましたが、（当日参加できない方からの書面での意見や山口個人の感想も含めて）

　リモート会議でしたので、今ひとつ、消化不良の感はいなめませんでした。

　総選挙も刻刻と迫っています。次のステップへむけても、議論の続きは、外出自粛要請の期間が終了したあと、対面で行うことになりました（ZOOM併用）その後、会員の皆さまとの意見交換も実施していきたいし、事務局総括が正式に発信できると思います。

※おまけ（これは事務局の議論とは無関係です）

　開票当日は、２０時にすぐ当確がでたので、松木さんもすぐに事務所に到着し、万歳三唱がありました。

　風と北東の会から花束贈呈。（北区の土井さんが準備してくれました、お金も出してくれました）

　北東の会や風のメンバーは隣室でスタンバイ。一通りの記者会見も終了後、我々の待機している部屋に松木さんがはいってきて、みんなに御礼を述べました。

　おめでとう、おめでとうの声を背後に聞きながら、松木さんは山口の前の席に座り、こんなことを述べました

　「強者とか弱者とか、勝ち組とか負け組とか言われるけれど、コロナであっと言う間に一変するんだよね」「昨日まで富んでいた人も、コロナで多くのものを失ったり、仕事を失ったり、、、。お店も、店じまいを余儀なくされたりした人もいるけれど、単にその人、その店の問題だけでない。町に賑わいがなくなり、暗くなり、街づくりにも影響が大きい。コロナでそんなことを痛感した。」幸せの土台作りの、原点がそんな経験から出ているのでした。

　「政治は土台作り。それが、すべての人が生きやすい社会の礎ですね」と言いましたら、「そうなんだよね～」と。松木さんという人のちょっと意外な面でした。

　北海道新聞の記者から「あの時何を話していたんですか？」と聞かれたり。★長々とすみません

◇2021/05/03(月・祝)　南空知での憲法記念日行動

　あいにくの小雨まじり・寒空の中でしたが、緊迫した世の中のせいか、市民と野党の共闘が３連勝した勢いか、例年よりたくさんの方々が参加してくれました。（報告/中村さんのブログ）

◇総がかり行動実行委員会の高田健共同代表の呼びかけです。

赤旗（2021/4/29付）

【声明】「改憲手続法」改正案の採決強行に反対する

2021年4月28日
戦争をさせない1000人委員会

　2021年4月段階において、菅自公政権や一部野党は「改憲手続法」（日本国憲法の改正手続に関する法律）の改正にむけての動きを進めている。しかし今、政治が全力で取りくむべきはコロナ感染症への対策である。多くの市民が求めているのは憲法改正や憲法改正の一里塚となる「改憲手続法」改正ではない。私たち戦争をさせない1000人委員会は「改憲手続法」の改正を目指す菅自公政権に対して強く抗議する。

　そもそも、日本国憲法が社会の現実に適合せず、したがって憲法を改正せよとの声が多数の市民から上がっているわけではない。2020年8月28日、辞職の際の記者会見で「国民的な世論が十分に盛り上がらなかったことは事実であり、それなしには進めることはできないだろうと改めて痛感している」と発言したように、市民が憲法改正を求めていないことは安倍前首相自身も認めている。にもかかわらず、憲法改正にむけて公職選挙法並びの7項目の「改憲手続法」改正を進める動きは「不要不急」と言わざるを得ない。

　さらに「改憲手続法」改正の議論をするのであれば、主権者の意思が公平かつ適切に反映される制度設計のための議論が必要となる。具体的には「最低投票率」あるいは「最低得票率」、テレビCM規制、インターネット規制、政党への外資規制の問題などを真摯に議論し、「カネで買われた憲法改正」とならないための、根本的な議論こそ求められる。ところが第2次安倍政権以降、そして菅政権で開催されてきた衆議院憲法審査会では、与党はこうした問題を後回しにして十分な議論を回避してきた。

　百歩譲って「公選法並び7項目」の改正を内容とする「改憲手続法」の議論が必要だとしても、「期日前投票の弾力的運用」や「繰延投票の告示期間の短縮」は、「投票環境の向上」という法改正の目的に反する事態をもたらす可能性が国会でも指摘されている。これらの問題に対する自民党や公明党の答弁は支離滅裂としか言いようがない。さらには「洋上投票」「在外投票制度」「共通投票所」などの項目でも「投票環境の向上」という視点からはさらなる議論が必要である。しかし菅政権はこれらの問題にも真摯に向き合って議論するのではなく、数を恃んで採決を強行しようとする姿勢が窺われる。こうした菅自公政権の対応こそ、市民の意思を反映させる ための公平な国民投票制度を構築しようという気がないことを示している。

　4月22日の衆議院憲法審査会でも、自民党・公明党の議員は公選法並び7項目の「改憲手続法」の採決を直ちに行い、憲法改正原案の議論をも主張した。拙速な議論で公選法並び7項目の「改憲手続法」の改正を目指す理由は、上記主張からも明白なように、憲法改正にむけた政治を進めるためである。また、自民党は「自衛隊明記」「緊急事態条項の導入」「教育の充実」「合区解消」などを主張した。自民党が主張する「自衛隊明記」「緊急事態条項」は、日本国憲法の「平和主義」「民主主義」「基本的人権の尊重」という基本原理を蹂躙する内容となっている。「教育の充実」を実現するためには法改正や予算措置で可能であり、憲法改正は必要ない。「合区解 消」は「投票価値の平等」を空洞化させ、自民党に有利な選挙区を憲法改正によって作り上げることになる。いずれの改正も「有害無益」と言わざるを得ない。そして、憲法改正を実現するために公選法並び7項目の「改憲手続法」の採決を十分な議論もせずに強行的に採決しようとする政治こそ、主権者の意思を聞こうとしない姿勢を証明するものであり、「国民主権」原理とは相容れないものである。

　以上の理由から、現在進められている公選法並び7項目の「改憲手続法」改正案の採決の動きに対し、戦争をさせない1000人委員会として強く反対する。

◇北海道新聞の・全道世論調査（2021/4/30）

【これからの道内 <道外オンライン> アクション】

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