◇2021/5/25 東京新聞 

 東京新聞などは22、23日の両日、都内の有権者に意識調査を実施した。新型コロナウイルス禍の真っただ中で開催が迫る東京五輪・パラリンピックを「中止するべきだ」と答えた人が6割となり、「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の2倍に上った。新型コロナウイルスを巡り、政府の対策や説明に不信感が高まる中、五輪開幕まで2カ月を切った開催都市・東京でも、五輪反対の声が根強いことが浮かび上がった。(小倉貞俊)

 

◆開催「観客制限」17%、「無観客」11%

五輪・パラ大会開催の是非について「中止するべきだ」が60・2%と最も多く、「観客制限し開催」は17・3%、「無観客」が11・0%だった。

 男女別では「開催するべきだ」は観客制限、無観客とも男性の割合の方が高かった。世代別では60~80代で中止を求める声が多い一方、若年層は高齢者に比べて開催を求める声が多かった。

 大会開催を巡っては、菅義偉首相が「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と説明。これに納得できるかを聞いたところ、67・2%が「納得できない」と答え、どの世代でも「納得できる」は3割に満たなかった。

 

◆政府のコロナ対応「評価せず」8割

 政府の新型コロナ対策については「全く評価しない」(42・9%)と「あまり評価しない」(34・3%)を合わせると8割近くに。「大いに評価」(3・8%)、「ある程度評価」(17・0%)は計2割程度にとどまった。

 

◆内閣「不支持」64% 小池知事「評価」52%

 菅内閣を「支持する」と答えた人の割合は16・1%で、「支持しない」が64・4%だった。小池百合子知事については「大いに評価する」と「ある程度評価する」を合わせて52・8%となり、「あまり評価しない」と「全く評価しない」を合わせた43・2%を上回った。

 



【連合調査】多様な社会運動と労働組合に関する意識調査

Z世代は社会運動に積極的 10代の7割「参加したい」
 

 いまの若者は新しい手法の社会運動に積極的――。そんな傾向が、労働組合の中央組織である連合の調査で明らかになった。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんに代表されるように、「Z世代」と呼ばれる10代から20代半ばまでの層はSNSを駆使して気候変動の問題やジェンダー平等などを提起してきた。世界に広がる若い世代の傾向が国内でも数値で確認できたかたちだ。

 連合は、コロナ禍で社会問題に関するSNS発信が増えている変化などもふまえ、社会運動についての調査を初めて実施した。調査では社会運動について、従来のデモや署名、寄付に加え、ネット上のクラウドファンディング、オンライン署名、ハッシュタグをつけるSNSでの情報拡散なども含め、幅広くとらえた。ネット上で3月に実施し、全国の15~64歳の男女2千人が回答した。

 

 社会運動に「参加したい」と答えた人のうち10代は69.5%で、全世代の55.9%を上回った。実際に社会運動に「参加した」と答えたのは、10代では「参加したい」意欲の半分の35.5%だが、60代の39.0%に次いで多かった。20~40代では3割を下回る。全世代では27.5%だった。

 10代が参加した社会運動は、街中や店舗などネット上以外での募金や寄付などが世代別で最多の17.5%。SNSでハッシュタグをつけて情報を拡散することも最多の10.5%だった。

https://www.asahi.com/articles/ASP513RZ2P4XULFA00R.html

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Z世代は社会運動に積極的 10代の7割「参加したい」(2021.5.2朝日新聞)
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◇北海道新聞全道世論調査(2021/04/30)

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/539029?rct=n_survey



◇毎日新聞世論調査(2021/02/13)



手稲区の公平です。(2020/6/25)
皆様お疲れさまです。

朝日新聞の世論調査でちょっと面白い調査をやっていたので紹介します。

巨人ファンは自民支持? 過去の世論調査から見える「安定への期待」
https://withnews.jp/article/f0200623001qq000000000000000W0di10101qq000021345A

 ただ北海道の場合は「巨人ファンで社会党支持」の人が多かったのではないでしょうか。都道府県別の調査がないのが残念です。
 ちなみに私は日ハムが北海道に来てからも巨人ファンです。

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2020.6.23巨人ファンは自民支持?過去の世論調査から見える「安定への期待」
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手稲区の公平です。(2020/6/24)

先日、産経新聞・FNNの世論調査にて夫妻が行われていたことが発覚しました。

再委託先「人手確保難しく」 FNN・産経世論調査不正
https://digital.asahi.com/articles/ASN6M6FTKN6MUCVL00Z.html

この件について、私の見解をお話しします。
今回行われた不正は、端的に言えば「サンプル数の水増し」であって、数字そのものを意図的に吊り上げたり、あるいは吊り下げたりしたものではないと思います。

添付画像は産経新聞以外の大手9社(朝日、読売、毎日、日経、NHK、TBS、テレ朝、共同通信、時事通信)の平均値と、産経新聞・FNNの内閣支持率、不支持率を比較したグラフです。
産経新聞といえば論調が右寄り・政権寄りということで、世論調査の数字も「政権に都合のいい数字を出しているのではないか」と疑う人もいると思いますが、グラフを見ると、産経と他の9社で大きな違いは見られません。
(2020年2月は調査時期によって各社の数字は大きく変動しています)
むしろ、新型コロナウイルス感染症が大きな問題となった今年2月以降は、他の9社よりも内閣支持率が低く、不支持率が高い傾向が見て取れます。
というわけで今回の産経新聞の不正は、数字そのものに手を加えたものではないと考えますが、コストの問題から調査をコールセンターの業者に丸投げし、チェックもろくに行っていなかったという大変お粗末なものであり、世論調査に対する信頼を大きく失墜させた責任は重大であると言わざるを得ません。
時事通信が個別面接方式での調査を断念したり、毎日新聞が電話での調査方法を自動音声にするなど、新型コロナウイルスの影響で世論調査のあり方も大きく変容しています。

今回の産経新聞の不正は、「自社で調査員を確保できない」という経営上の問題に加え、「非正規職員に丸投げ」という雇用問題・労働問題であることを私たちに問いかけているのだと思います。

世論調査は、普段政治について声を上げられない人が声を上げられる、政治的意思を表明する貴重な機会です。
もし世論調査の電話がかかってきたら、どうか断らずに協力してください。
よろしくお願いします。


小林です (2020/6/1)

毎日新聞と共同通信の世論調査をお送りします。(毎日は添付)

 

検察人事への政治介入が招いた支持率急落

 ◇黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず 時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研…

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200524/pol/00m/010/002000c?cx_fm=mailpol&cx_ml=article&cx_mdate=20200531

 

内閣支持減、2年ぶり39% コロナ経済支援「遅い」81

2020.5.31 19:16  共同通信 

https://www.47news.jp/news/politics/4866658.html

 

 共同通信社が2931日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4%で、5810日の前回調査より2.3ポイント減った。不支持率は45.5%。支持率40割れは、加計学園問題などで政権批判が強まった20185月の38.9%以来。新型コロナウイルス対策や黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題への厳しい評価が影響したとみられる。感染が再び拡大する第2波については「ある程度」を含め「心配している」が96.0に上った。

  政党支持率は、自民党が37.4%、前回野党首位だった日本維新の会が1.4ポイント減の7.3でトップを維持。立憲民主党7.2%、公明党3.0%、共産党3.0%、れいわ新選組1.7%、国民民主党0.9%、社民党0.4%、NHKから国民を守る党0.3%。「支持する政党はない」とした無党派層は36.4%だった。




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直近の世論調査から-2020.1.15.pdf
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