手稲区の公平です。（2020/6/24）

先日、産経新聞・FNNの世論調査にて夫妻が行われていたことが発覚しました。
↓
再委託先「人手確保難しく」　FNN・産経世論調査不正
https://digital.asahi.com/articles/ASN6M6FTKN6MUCVL00Z.html

この件について、私の見解をお話しします。
今回行われた不正は、端的に言えば「サンプル数の水増し」であって、数字そのものを意図的に吊り上げたり、あるいは吊り下げたりしたものではないと思います。

添付画像は産経新聞以外の大手9社（朝日、読売、毎日、日経、NHK、TBS、テレ朝、共同通信、時事通信）の平均値と、産経新聞・FNNの内閣支持率、不支持率を比較したグラフです。
産経新聞といえば論調が右寄り・政権寄りということで、世論調査の数字も「政権に都合のいい数字を出しているのではないか」と疑う人もいると思いますが、グラフを見ると、産経と他の9社で大きな違いは見られません。
（2020年2月は調査時期によって各社の数字は大きく変動しています）
むしろ、新型コロナウイルス感染症が大きな問題となった今年2月以降は、他の9社よりも内閣支持率が低く、不支持率が高い傾向が見て取れます。
というわけで今回の産経新聞の不正は、数字そのものに手を加えたものではないと考えますが、コストの問題から調査をコールセンターの業者に丸投げし、チェックもろくに行っていなかったという大変お粗末なものであり、世論調査に対する信頼を大きく失墜させた責任は重大であると言わざるを得ません。
時事通信が個別面接方式での調査を断念したり、毎日新聞が電話での調査方法を自動音声にするなど、新型コロナウイルスの影響で世論調査のあり方も大きく変容しています。

今回の産経新聞の不正は、「自社で調査員を確保できない」という経営上の問題に加え、「非正規職員に丸投げ」という雇用問題・労働問題であることを私たちに問いかけているのだと思います。

世論調査は、普段政治について声を上げられない人が声を上げられる、政治的意思を表明する貴重な機会です。
もし世論調査の電話がかかってきたら、どうか断らずに協力してください。
よろしくお願いします。

小林です　（2020/6/1）

毎日新聞と共同通信の世論調査をお送りします。(毎日は添付)

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200524/pol/00m/010/002000c?cx_fm=mailpol&cx_ml=article&cx_mdate=20200531

内閣支持減、2年ぶり39％ コロナ経済支援「遅い」81％

2020.5.31 19:16  共同通信 

https://www.47news.jp/news/politics/4866658.html

　共同通信社が29～31日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4％で、5月8～10日の前回調査より2.3ポイント減った。不支持率は45.5％。支持率40％割れは、加計学園問題などで政権批判が強まった2018年5月の38.9％以来。新型コロナウイルス対策や黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題への厳しい評価が影響したとみられる。感染が再び拡大する第2波については「ある程度」を含め「心配している」が96.0％に上った。

 　政党支持率は、自民党が37.4％、前回野党首位だった日本維新の会が1.4ポイント減の7.3％でトップを維持。立憲民主党7.2％、公明党3.0％、共産党3.0％、れいわ新選組1.7％、国民民主党0.9％、社民党0.4％、NHKから国民を守る党0.3％。「支持する政党はない」とした無党派層は36.4％だった。