小林です

今年7月総選挙説が急に盛り上がってきています。私たちとしては、それに勝つために危機意識を持って準備を急がなければならないと考えられます。

参考情報を3件お知らせします。

 

「五輪延期」かわした安倍首相の会見 裏で進む「消費減税5%」と電撃解散計画

2020.3.14 22:16週刊朝日

https://dot.asahi.com/wa/2020031400020.html

 

 トランプ大統領が「延期」を発言したのは312日のこと。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、永田町の動きをこう語る。

「この日、小池百合子都知事が官邸に入り、安倍さんと面会しています。そして、当日夜にはトランプ大統領が1年延期を言い出したんですね。だから、一連の動きは全部が仕組まれたセットじゃないかと見ています」

 

 今夏の東京五輪が12年延期になると、本来開くはずだった78月は政治的に空白となる。

その期間に都知事選と衆院選挙のダブル選挙の可能性は大いにある。トランプ発言から野党も解散を警戒しているようだ」(前出の自民党幹部)

 

 コロナ問題、東京五輪の延期、最悪中止となれば、経済損失は32兆円にも上ると言われている。

「景気は12年は低迷するだろうから安倍さんは消費税を5ぐらいまで引き下げて、人気回復を狙って衆院を解散するのではないか。いまの景気動向をみれば、回復は12年では足りないだろう」(同前)

 

森永卓郎氏、東京五輪の「2年延期ってことはほぼ決まっている」「安倍総理は7月に解散・総選挙をやって圧勝する」

2020317 150分 スポーツ報知   

 https://news.livedoor.com/article/detail/17978390/

 

 17日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 安倍晋三首相が16日夜の主要7か国(G7)との新型コロナウイルス感染症に関する緊急のテレビ電話協議後、東京オリンピック・パラリンピックについて「開催に向けた準備を全力で進めている」と説明。協議後、首相官邸で記者団に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することに、G7の支持を得た」と語ったことについて取り上げた。

 安倍首相の「五輪の完全な形での実現」という発言の意味を聞かれた経済評論家の森永卓郎氏(68)は「2年延期ってことはほぼ決まっているんじゃないでしょうか」と発言。

 さらに「安倍総理には新しい選択肢が生まれている。7月に解散・総選挙を宣言して、オリンピックに代わって選挙をする」と大胆予測した上で「総理は『消費税ゼロ』(を公約に)国民の信を問う。立憲も国民も乗れないから、自民が圧勝します」と自信満々に続けていた。

 

「消費税0%」コロナショックで安倍官邸が検討する禁断の一手

https://president.jp/articles/-/33787

 

安倍氏は13日、甘利明党税調会長を首相官邸に呼び、会談している。甘利氏は安倍氏とはウマが合う。しかも政治的嗅覚が鋭い。決断すれば一気に「史上初の消費税減税」に走りだす陣立てができあがるだろう。

 

消費税率引き下げについて、自民党内では今も反対論が多数派であることは事実だ。二階俊博幹事長も「(いったん税率を下げて)いつ元に戻すのか。誰が責任を取るのか」と語っている。しかし「新型コロナ」の感染と、それに伴う経済危機の拡大が続けば「危機を乗り切るには消費税減税しかない」という声が、オセロゲームのように急増するだろう。

 

自民党若手が提案しているように税率「ゼロ」にするのはさすがに現実的ではないが「5%」あたりが落としどころという声があがる。東京五輪・パラリンピックが延期になるのを見越して「五輪後まで2年間」減税するという案が浮かぶ。

 

「減税」先食いで野党共闘分断という狙いも

 

実は政局面でも、消費税減税を行う「メリット」がある。ズバリ、野党勢力の分断だ。

 

先に触れたように、れいわ新選組の山本氏は「消費税ゼロ」を掲げている。野党内では次の衆院選に向けて「消費税」を旗頭に結集を目指そうという動きがある。

 

立憲民主党と国民民主党の合流が不調に終わるなど野党結集は遅々として進まない。しかしコロナショックは、野党を消費税減税で接近させる触媒になる可能性がある。野党連合が完成すれば、安倍政権にとっては脅威だ。

 

「その前に機先を制するという政治判断は、当然ある」

 

ある自民党中堅議員が語る。安倍氏はこれまでも、消費税増税を凍結する決断を争点に掲げて衆院を解散するなど、巧妙に野党との争点ぼかしをしてきた。今回も同じ手法が頭の中にあることだろう。

 

安倍氏は17日昼、首相官邸に岸田文雄党政調会長を呼び経済政策をまとめるよう指示した。会談後、岸田氏は「大筋の方向性は一致しました」と記者団に語った。「大筋の方向性」の中に消費税の減税も含まれているのか。今月中には結果が分かるだろう。

□ 市民連合と東京の市民と野党の共闘の動きをお知らせします

 

衆院選へ共通政策づくり議論加速 4野党、市民連合と確認

https://www.47news.jp/politics/4537186.html

 共同通信 2020/2/19 19:19 (JST)

 

 立憲民主など野党4党の幹事長、書記局長らは19日、安全保障関連法廃止を訴えるグループ「市民連合」と東京都内で会合を開き、次期衆院選に向けて共通政策づくりの議論を加速させる方針を確認した。会合開催は昨年11月以来。

 立民の福山哲郎幹事長は「安倍政権に代わる選択肢を提示する責任がある。行動に移し、うねりをつくる段階に来ている」と強調。4党が競合しない小選挙区については、協力して選挙準備を始めることも提案した。会合後、記者団には「選挙はいつあるか分からない。速度を上げなければいけない」と語った。

 参加したのは立民、国民、共産、社民の4党。

  

□東京全区の市民と野党の共闘のNEWS

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都内25の衆議院小選挙区のそれぞれで、「市民と野党の共闘」を進める市民団体の横の連絡会です。

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□下記の三つの会は、役割分担して連携していますので、ご覧ください。

1. 野党共闘: 「市民と野党をつなぐ会@東京」http://tunagu2.jimdo.com/

2. 憲法課題: 「つながる市民@東京」https://tunagaru-tokyo.jimdo.com/

3. 経済学習: 「99%のための経済政策フォーラム」https://99forum.jimdofree.com/


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