小林です (2020/5/26)


本日の「論座」の記事をお送りします。
アイスランドの改憲について書かれています。

そこでおこなわれたのは、日本の改憲論議とはまったく異なる、国民主導のものだった。
 2008年、銀行が軒並み破綻し、通貨が暴落する危機の中で、市民は「鍋とフライパン革命」と呼ばれる抗議行動とともに、これからどんな国をつくっていくのか、それぞれに対話を始めた。
 ある市民グループは、「社会の縮図」になるよう無作為抽出で1500人の市民を選び、話しあいの場を設けた。そこで改憲の要求が出されると、政治もそれに応え、多段階のプロセスが始まる。

 (1)まず、無作為抽出で950人の話しあいの場を設け、憲法に関する意識を探る。
 (2)そして、改憲案を起草する市民25人を選挙で選ぶ。
 (3)選ばれた学者や農民、看護師、大学生らは検討過程を公開し、オンラインで幅広く意見を募りながら案をまとめる。
 (4)さらに、拘束力のない国民投票を実施して、この案を基礎に改憲する是非を問い、3分の2の賛成を得る。
 (5)そのうえで議会の審議に進む。

 この改憲プロセスは結局、議会の壁を越えることができず、頓挫している。
 とはいえ、国民同士がじっくり話しあう場をつくり、いくつもの段階を経て慎重に進めるその手法は刮目に値する。「権力による、権力のための改憲」を防ぎ、熟慮した国民の意思を映せるからだ。

「#国民投票法改正案に抗議します」拡散を機に改憲手続きをとことん考えた「権力による、権力のための改憲」を招く、その構造とは


松下秀雄 「論座」副編集長
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020052400008.html?page=3


▷安保法制違憲訴訟北海道の会HPに11月15日の弁論期日意見陳述書原稿をアップ(吉田玲英弁護士クラーク法律事務所

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