山口です (2020/8/4)

東京でビラ配布していた高校生が、中学の副校長に「私人逮捕」され

20日間!拘留された事件の映像を転送します

 

ヤジだけで拘束されたり排除される、ついに高校生のビラまきまで、逮捕です

おそろしい社会になっています

平松です。インタースクールジャーナルで目黒区立第九中学校事件を記事化しました。I君が提供してくれた映像も本邦初公開で掲載しています。転載・転送・拡散大歓迎です。(但しインタースクールジャーナルが報道している旨併記していただくようお願い申し上げます)

記事URL http://interschooljournal.officeblog.jp/23761877archives/20200801html



小林です  (2020/7/8)


「オンライン上の性被害について」ぱっぷす(ポルノ被害と性暴力を考える会)の
みやもとせつこさんからの情報が届きましたので転送します。

皆さまへ
ぱっぷす(ポルノ被害と性暴力を考える会)のみやもとせつこ です。この場をお借りして私たちの活動の状況をお伝えするとともにお願いがあります。
少し長いですが、お読みいただけると幸いです。

ぱっぷすがオンライン上の性被害の相談窓口を設けて早や8年目になります。
初年度は相談1件、2年度目は相談2件、3年度目44件、2019年度の相談182件、今年度は4月から既に79件に上ります。寄せられる相談の8割は数か月から数年にわたる
長期間にわたる支援を必要としています。相談があればあるほど対応を必要とする相談者数は累積していくということです。現在は手が回りかねて、途切れてしまう相談者もいるという厳しい状況でもあります。

アダルトビデオの制作、流通、消費過程には甚大な性被害が存在していると警鐘を鳴らしてきました。相談窓口開設当初は、アダルトビデオはファンタジーであって被害者など存在しない、数件の相談があったからと言ってごちゃごちゃ言うなと揶揄されていました。出演女性は誇りをもって演技しているのだから職業差別をするなとも批判されました。
しかし、アダルトビデオを中心にしてオンライン上の性被害の相談は途絶える形勢は見えません。

フリーライターの雪代すみれさんがWEBマガジンのWEZZYで最近のぱっぷすの相談の状況を伝えてくださいましたのでご覧ください。

https://wezz-y.com/archives/78558

ぱっぷすでは、昨年度より助成金を得て本格的にオンライン上の映像の削除申請の作業を行っています。昨年度1年間でさまざまなサイトに削除要請を行った回数は18,000件弱になります。このうち何らかの形で削除できた率は約60%近くになります。自分の過去の映像の削除を求める女性(男性)たちの願いは実に切実です。相談を受けて立つ側の支援員は同じ相談者から日に何回も極めて切実な内容のメールを受け取り、対応に追われている人もいます。支援員の精神的バーンアウトを憂慮し、対応に迫られる状況は、ぱっぷすの相談事業が本格的になってきたと言えば言える事態でもあります。

アダルトビデオがらみの被害ばかりでなく、リベンジポルノ、盗撮などの映像がネットに流される被害もまた実に深刻です。自宅に引きこもることが多いコロナ禍が直接的な原因かどうかは定かでありませんが、アダルトサイドへのアクセスの急増の結果とみられる被害相談と、ティーンの女の子たちがSNSで知り合った他人に自分の映像を送り脅迫されているとの相談が増えている状況です。

ぱっぷすの活動は人件費の塊です。現在はどうにか助成金でまかなっていますが、助成金はいずれも期限付きなので来年度以降も同じな規模で相談支援を展開できるとは限りません。
皆さま方に寄付をお願いしたいゆえんです。

https://www.paps.jp/supporter

特に、今寄せられている相談の中で最も要望が高いのがオンライン上の自分の過去の映像の削除です。削除チームによる作業への助成金は今年度限りですので、来年度以降の展望がありません。

ぱっぷすが相談窓口を設置してこの8年間に行ってきたことは、インターネットを舞台にした21世紀的な新しい態様の性暴力であり性被害の掘り起こしだと認識しています。
ぱっぷすの活動が長続きするよう皆さま方からの経済的支援を切にお願いいたします。
ぱっぷす みやもと せつこ


小林です (2020/6/22)

 

本日の札幌地裁で松浦市議の「除名取消し」判決の勝利判決を実現しました。

久々に行政に対する独立した司法判断でした。皆様とともに喜びたいと思います。

しかし、被告の札幌市は控訴を検討しているようです。

札幌市に控訴しないよう市民の声を、札幌市にお寄せ下さい。

電話、FAX、メールで札幌市にお寄せ下さい。

 

担当:市民の声を聞く課

電話:011-211-2042 

FAX011-218-5165

 

メール

インターネット市政提案

https://www.city.sapporo.jp/somu/shiminnokoe/iken/shiseiteian.html

 

自治体選挙後初の市議会で議長選出の臨時議長を松浦氏が務めましたが、

その振舞いが悪いと多数決で除名処分にしたものです。

選挙民から選挙で選ばれたばかりの議員を議事運営を問題にして多数決で除名処分とすることは余りにもひどすぎます。

これでは議会制民主主義が死んでしまいます。

議論を尽くして第一審の判決が出たわけですから、札幌市はそれを受入れ控訴するべきではないと考えます。どうぞよろしくお願いします。

ダウンロード
判決文書.pdf
PDFファイル 735.3 KB

日本体育大学 清水雅彦先生から (2020/5/29)
 この度、NPJ(News for the People in Japan)代表理事で弁護士の梓澤和幸さん、TBS『報道特集』キャスターの金平茂紀さんと私の3人で「検察庁法改定問題とコロナ禍と自由」というテーマでオンラインでの座談会を行い、その動画がアップされましたので、紹介しておきます。ご関心のある方は、ぜひご覧になって下さい。
 
「梓澤和幸、現在と未来を訪ねる (第一弾)」
NPJ

YouTube
あと、以前紹介した『月刊社会民主』5月号と『社会主義』5月号の拙稿ですが、それぞれ6月号発行の時期になりましたので、拙稿部分のコピーを添付します。今週発行の『東京民報』5月31日号には、編集部より自粛要請と「自粛警察」の問題について寄稿依頼があり、拙稿が掲載されました。ここでもあらためてフーコー論もしましたが、上記座談会でより詳しく展開しています。
tokyominpo.main.jp/2020/05/27/東京民報2020年5月31日2136号/
(追加 2020/6/7)
NPJ座談会を薦めていただき、ありがとうございます。当初、梓澤弁護士が2時間2回で考えていたのですが、ネット上で長時間視聴するのは疲れるので短くするようお願いし、結局、2時間20分になったものをさらに縮めてアップしたものです。これでもまだ長いのですが。私も金平さんのストレートな発言に驚きました。実際にはもっとストレートな発言があり、梓澤弁護士がネット右翼からの攻撃を心配して、何か所か削除しています。講演で金平さんを呼べば、テレビとはまた違った金平さんのストレートな発言を聞くことができるのではと思います。
あと、先に送付した『社会主義』5月号の拙稿について。2月に地方入試業務で札幌に行った際に、札幌と江別の市民団体の皆さんとそれぞれ会合を持ち、私からはこの19~21頁の部分に重なる話題提供をしました(「市民と野党の共闘」ではなく「労組と市民と野党の共闘」が必要なこと、各政党論、17年衆議院選挙と18年参議院選挙の分析と課題で、一部活字にできないデリケートな内容を含んでいます)。共闘論だと、鍵はいかに労組間の共闘を作ることができるかで、一都三県であれば埼玉は連合埼玉と埼労連の共闘ができていますが、東京・神奈川・千葉は恒常的な都県単位の共闘が十分にはできていません。これができないと、選挙で与党に対抗するのは難しいのですが、北海道は北海道平和運動フォーラムと道労連の共闘ができているものの、全国的にはまだまだです。こういった運動論を全国的に展開していってほしいと思っています

市民連合のホームページに参考になる情報がありましたのでシェアします。

(かわはら 2020/5/26)

 

市民連合ホームページ、「コラム」に、運営委員の中野晃一さんが書いた 

「ツイッターデモの拡散力 人が集まれない時代の市民運動」

https://shiminrengo.com/archives/3013

「検察官の定年延長問題 忘れてはいけない3つのキーワード」

https://shiminrengo.com/archives/3023

2本をアップ・リンクしました。

ぜひ、拡散、ご活用願います。

日本体育大学 清水雅彦先生から
 民主主義科学者協会法律部会理事会は、「検事長勤務延長閣議決定と検察官の勤務延長制度導入の撤回を求める声明」を出しました。拡散などしていただけると幸いです。
民主主義科学者協会法律部会事務局長 清水雅彦
民主主義科学者協会法律部会ホームぺージ

 

ダウンロード
2020.5.2民科法律部会理事会・検事長勤務延長閣議決定と検察官の勤務延長制度
PDFファイル 205.0 KB


日本体育大学 清水雅彦先生から (2020/5/10)
 足立昌勝関東学院大学名誉教授から、『紙の爆弾』6月号に書かれた「検察・警察・東京都知事 『緊急事態』で制御不能に」が届き、拝読しました。
私は注意深く見ていませんでしたが、足立論文で問題にしているのは、小池東京都知事が地方自治法179条に基づく知事の専決処分で4月7日に「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」を制定していることです。
形式的に、地方自治法179条で言うところの「普通地方公共団体の議会が成立しないとき」「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」に該当したと言えるのか疑問ですし、内容的に、条例4条の「都民及び事業者の責務」は新型インフルエンザ等対策特別措置法より厳しく、条例8条は「都民の自由と権利に制限が加えられる」ことを前提にしており、憲法94条の条例制定権の「法律の範囲内」を超えているいえます。まさに、「緊急事態」を口実に議会を無視して自治体の首長が条例を制定しまうという、ナチスがやったようなことが既に行われているともいえます。
新型コロナウイルス対応・対策に関する自治体首長の専決処分だと、大和市長が4月16日に専決処分で「大和市おもいやりマスク着用条例」を、
大阪市長が4月23日に専決処分で新型コロナウイルス感染症に係る手当を職員に支給するための条例改正などを行っています。
大和市は過剰、大阪市はやむをえないとは思いますが、地方自治体で首長が専決処分で変な条例を制定していないか、チェックする必要もありそうです。

ドメイン:siminnokaze-hokkaido.net

管理運営:「戦争させない市民の風・北海道」事務局

HP-mail:siminnokaze.hokkaido@gmail.com 

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