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都OB22人天下り 五輪選手村開発関連10社 

都有地9割引き 関与か  しんぶん赤旗 2020年3月22日(日)

 

 2020年東京五輪大会の選手村整備(東京都中央区晴海)の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計10社に、都幹部OB22人が天下りしていたことが21日までに、本紙調査で明らかになりました

 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者11社が2016年に結び、売却額は129億6000万円。1平方メートル当たり9万6784円で、近隣の基準地価の10分の1以下でした。

 本紙は東京都幹部OBの協力を得て、08年度以降の各種OB名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」(13社)のうち9社に延べ21人の都幹部OBが天下り(うち1人は2社を渡り歩き)したほか、パシフィックコンサルタンツにも

2人天下りしていました。(表) 天下りOBのうち局長級が14人・6割を占め、役職は常務取締役、取締役、参与、顧問、理事など。選手村所管の都市整備局出身が13人いました。

 また工事を請け負った準大手・中堅ゼネコン4社にも、4人が天下りしていました。

 

(解説)官民ゆ着 業者を優遇

 東京都は選手村を東京五輪・パラリンピック大会のレガシー(遺産)としていますが、土地を格安取得した不動産会社が「晴海フラッグ」として販売するマンションは1戸最高2億3000万円。都民要望の強い公営住宅は新築せず、「億ションを五輪レガシーというのはおかしい」と批判が上がっています。

 不動産会社が、なぜ都心の一等地を9割引きで取得できたのか―。そのからくりは、都がパシフィックコンサルタンツに委託した調査報告書をもとに、都有地売却の際に必要な都財産価格審議会に諮らず、デベロッパーに一番利益の大きい市街地再開発事業方式を採用したためです。パシコンは土地価格を110億円とし、これを受けて都は日本不動産研究所に委託した報告書をもとに129億円と設定。「晴海スマートシティグループ」と協議し、密室で同グループに加わる11社への格安処分を決めました。

 都は“土地価格はオリンピック要因を反映した”とするだけで、具体的な説明はしていません。

 都の元幹部は「関係企業に天下りしたOBには、『ドン』と呼ばれる元局長もいる。都有地を9割引きで売り払う合理的な根拠はない。こんなでたらめな処分、私が在職中だったら反対している」と怒ります。

 日本共産党都議団は“大手デベロッパーへの破格の優遇措置で、都民に大きな損失を与える”と追及、土地売買契約額を抜本的に見直すよう迫っています。(岡部裕三)

 

【五輪選手村 都有地9割引き処分関与企業に天下りした都OB リスト】

 ※本紙調べ。( )内数字は人数。太字は局長級、▲は同一人物

 

・三井不動産(4) 都市計画局長、建設局長、都市整備局課長、東京消防庁第三方面本部長

・三井不動産レジデンシャル(1) 港湾局課長

・三菱地所(6) 都市計画局長、都市計画局理事、都市計画局長、知事本局理事▲、都市整備局理事、都市整備局部長

・三菱地所レジデンス(2) 知事本局理事▲、教育庁課長

・住友不動産(2) 住宅局長、都市整備局技監

・NTT都市開発(3) 生活文化局長、港湾局長、会計管理局長

・野村不動産(1) 都市整備局部長

・東急不動産(1) 建設局所長

・東京建物(1) 財務局理事

・パシフィックコンサルタンツ(2) 下水道局所長、産業労働局参事

 


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