西尾正道さん(2020/5/23)

 

 コロナウイルスの死亡率について情報が出ていますが、少し私見を述べます。

 コロナ問題も少し収まりかけてきたようですが、学校は早く再開してほしいですね。

不必要な休校ではないかと私は考えています。

 今回の感染者の死亡率に関して欧米人と東洋人の間にかなり開きがありますが、ウイルスも変異して武漢のウイルスよりも悪性度が高く変異したものが欧米で流行したのではないかと思っています。また同じウイルスに感染したとしても日本人も含め、東洋人の場合は宿主側の遺伝子の違いが関係して欧米人と比較して死亡率が低いのではないかと思います。この問題はいずれ遺伝子解析で判明されるかもしれません。

 

 20年前に肺癌の分子標的治療薬としてイレツサという新規の抗癌剤が使用できるようになりましたが、この抗癌剤は東洋人には効果が高いのですが、欧米人には東洋人よりは効果が見られませんでした。がんに関係した遺伝子に作用する薬剤でこうした現象が見られたことから、今回のウイルスに対する人体の対応・反応は人種や民族によって多少の違いがあるのかもしれません。

 なお10年程前に流行した新型インフルエンザで日本は約1万人が死亡しましたが、私の記憶では、ワクチンなどが開発されても死亡者数は年々減少しても年間7千人程度はインフルエンザで死んでいました。ちなみに減少してきましたが、2018年は約3800人がインフルエンザで死亡しています。

 

 感染症に対する基本は、①陽性者を早く見つけて、②隔離する、という2大原則が順守されず、PCR検査も充分にできない事態がこんなバカげた状況となっています。100年前のスペイン風邪の時は発症した人を隔離するしか方法がありませんでしたが、現在は陽性者を検出できるのに日本は制限しているという馬鹿げた対応なのです。

 

最近の歴史的な経緯では、1980年代に医療や健康に関する政策が変化しました。

具体的には利益を生まない公衆衛生は軽視され感染症から生活習慣病への対策と変換しました。そこで1984年に対がん10か年総合戦略(厚生省)が発表され、1994年 には保健所法が正され「地域保健法」となり、保健所と人員の削減が行われました。

1989年(H元年保健所数は848か所でしたが、  2018H30)469(55%)か所に減少し、  1保健所の保健師数も1520人 から 56人に減少しました。

さらに2002年に健康増進法が公布され、保健師の役割も公衆衛生から国民の健康づくりの推進と生活習慣病対策が重点となり、2008年には特定保健指導が開始(結核検査廃止、糖尿病検査導入)されました。こうした経緯からマンパワーが不足している保健所が検査まで仕切ること自体が無理なのです。

 

 PCR検査機器も全自動で行える機器がすでに販売され海外では使用されていますが、日本は薬事法の承認が遅れて使用できない状態なのです。日本の行政の対応の遅さも関係しているのです。試薬もロッシュから販売されているため海外では多くの検査ができているのです。PCR検査は医学部病院だけでなく、大きな病院でも可能な施設もありますし、全国の歯学部や獣医学部や農学部などでも検査はできますので、本当に検査をやろうと思えば110万件程度は可能なのです。政治家・専門家・有識者とやらも総合的な正しい知識を持たず、信用できませんね。ご参考まで。                

 

 



北広島 佐藤礼人さん (2020/5/23)

 

ベトナムの取り組みも注目に値すると思います。「ベトナムの声 放送局」が5/22に下記を配信しました。

新型コロナ:フック首相、外国メディアのインタビューに応える 

21日午後、ハノイで、グェン・スアン・フック首相はベトナムの新型コロナウイルス感染症予防対策に関して、ベトナム駐在アメリカのブルームバーグ通信、日本のNHKしんぶん赤旗、ロシアのタス通信など外国のいくつかの報道機関のインタビューに答えました。

(以下、略)

 上記あるように「しんぶん赤旗」もインタビューに参加しています。

そして、本日から、インタビュー内容を連載で記事にしています。上記の記事より詳しいです。

1回の記事は、下記で見ることができます。

ベトナムの教訓 新型コロナ感染防止 生命第一に共感と信頼 首相インタビュー    「赤旗」523

 

ちょっと古い記事(4/17)ですがベトナムが「日本に医療用マスク5万枚及び10万ドル相当の医療物資を寄贈との記事がありました。

ベトナムも試行錯誤はあるでしょうが、国民を信頼し、緻密かつ大胆なコロナ対策を行っていて封じ込めに自信を持っているので、他国を支援できるのかもしれません。

https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20200416mask_kizou.html

 

なお、先月のことですが、下記情報を教えてもらいました。日本のコロナ対策はベトナムでは信頼されていないようです。

4/20にベトナム大使館からの成田発チャーター便でベトナムに帰国した方は全員施設に2週間隔離されているそうですが、到着後、全員がコロナの検査を受け、2名の留学生に陽性結果が出たとのこと。このニュースがネット上で流れると、「ベトナムに帰国できたら安心」「日本では検査できないし、自宅待機で何人もの人が亡くなっている」というコメントが次々に投稿されていました。

日本のコロナ対応はベトナム人にとっても不安だったことでしょう

 

 (追加)NHK報道

新型コロナの死者ゼロ 厳格な対策で感染抑制 ベトナム

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442531000.html

 

志位さんもツイッターで、下記のように言っています。学ぶことが多そうです。

1億人程度の人口規模を持つ国で最も抑え込みに成功しているベトナム。

ただちに国境を閉鎖したこと。 迅速な検査と徹底した隔離を行ったこと。

人民の生命第一を貫いたこと。 くの教訓があると思います。

 


小林です (2020/5/23)

イギリス発最新の都市計画・地域活性化情報発信中のGlobal Research Institute
のメルマガからの情報をお伝えします。

Global Research 海外都市計画・地方創生情報
https://globalpea.com/

アフターコロナのイギリス社会:3人の英首相スピーチ(ジョンソン、サッチャー、チャーチル)
2020.04.07
https://globalpea.com/after-corona

外国人を惹きつける日本の観光資源とは?【地方創生】
https://globalpea.com/countryside#comment-1


小林です (2020/5/22)

ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由......

ニューズウイーク 2020428日(火)1320分 モーゲンスタン陽子

https://www.newsweekjapan.jp/writer/morgenstern/

 

毎日新聞 コロナ禍で暮らすドイツ

/下 私権制限、抵抗根強く

https://mainichi.jp/articles/20200522/ddm/007/030/085000c

 

コロナ禍で浮かぶ「市民の権利」と「私権制限」 メルケル氏「抵抗権」言及、首都でデモも

https://mainichi.jp/articles/20200519/k00/00m/030/128000c


小林です
北海道医労連から、「コロナ収束の目途が立たない状況で患者移送!八雲国立病院の機能移転の延期を 求める緊急署名」について、インターネット署名の依頼がありましたので転送します。
賛同頂ける方はよろしくお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
発信者 小林久公
061-2273 札幌市南区豊滝2丁目9-6

お疲れ様です。
 北海道医労連から、「コロナ収束の目途が立たない状況で患者移送!八雲国立病院の機能移転の延期を 求める緊急署名」について、インターネット署名の依頼がありました。
 この間も、国立病院の機能移転問題についてお知らせしてきましたが、
国立病院機構は、この新型コロナウイルス災害が広がっている中、
患者さんを札幌や函館、帯広などへ長期距離の搬送を強行しようとしています。 ご協力お願いいたします。また周りの方にも拡散お願います。

ネット署名 
「コロナ収束の目途が立たない状況で患者移送!?国立病院の機能移転の延期を求める緊急署名」
URL http://chng.it/KnXmkh6DpR

北海道社保協 事務局長 沢野 天


【北海道医労連からのメールとニュースを添付します】

 お疲れ様です。
 国立病院機構は、コロナの収束の目途が立たないなか、
無謀な患者移送計画を行う姿勢を変えていません。
 このままでは、退職を考えざるを得ない職員も出てくることも予想されることや、何より、免疫力の低い患者さんたちを、感染リスクを避けて、安全に長距離移送することはきわめて困難で、患者や家族からも不安の声が上がっています。
 患者さんの命、労働者の命を守るためにも、八雲病院の機能移転及び患者移送の 延期を速やかに決定するよう、当該の全医労をはじめ道医労連も国立病院機構に求めています。
 道医労連では、無謀な計画はやめて延期を決断せよ!の世論を広げて5月中に延期の決断をさせるよう国立病院機構に迫っていきたいと考えています。
 その一つの手段として道医労連で、ネット署名(change.org)の取り組みを始めました。
 つきましては、道社保協の関係団体の皆様へネット署名の協力を広く呼びかけていただけないかと思い連絡させてもらいました。
 よろしくお願いいたします。



小林です (2020/5/21)

 

日本がコロナに対してしっかりした対応が取れなかった背景には、

自民党政権が新自由主義の立場に立って、国がやるべき仕事を民間に開放し、

独立採算の市場論理に任せてきたことと、

国がやるべき仕事をする行政職員を減らしてきたからと思われます

内閣官房の関係文書をお知らせします。

 


小林です (2020/5/21)
スウェーデンのコロナ対策の朝日新聞デジタルの配信をお送りします。

封鎖なし、独自路線のスウェーデン 死者数は北欧で突出
朝日デジタル ロンドン=下司佳代子 2020年5月20日 10時00分
https://digital.asahi.com/articles/ASN5M4R1MN5LUHBI00R.html?iref=com_rnavi_arank_nr02

スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する
Forbes JAPAN 編集部  2020/05/07 07:30

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E6%96%
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小林です(2020/5/19)

 

明星学園中学校非常勤講師の小寺隆幸さんの論説をご紹介します
パンデミックの危機の最中だからこそ、今、軍事を問う
http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html

以下の内容です
《従来の考えを捨てて予算を見直そう》
《専守防衛から逸脱する兵器の購入費を、いのちを守るために使おう》
《ウイルスと共生する世界では対立ではなく団結を》
《自国中心主義が広がる世界で日本は国際連帯の道を》
《中国に対する軍事的抑止力としての「日米同盟」》
《人間性を安全保障の中核にすえよう》
《大学の使命は軍事研究ではなくパンデミック後の世界を考えることにある》


松崎道幸(道北勤医協 旭川北医院)からです。

 

コロナ後の世界のイメージが最近提出されています。

私が考えたところは:

もはやコロナ前の世界には戻れません。今まで当たり前とされたことが、通用しない世界に入り込んでしまいました。

1.新興感染症は、過去30年間に30種発生しました。これからも毎年新たな病原体のチャレンジに人類は直面するでしょう。

2.マスクやワクチンがないことよりも、食べ物がないことの方が、人類の生存に決定的な影響を与えるでしょう。

3.新興感染症が発生するたびに、食料やエネルギー源などのグローバルな物の移動は大きな制限を受けるでしょう。

4.食料の自給自足、エネルギーの自給自足をメインテーマにした社会構造の見直しがなければ、この国の将来は暗いでしょう。

ということで、とりあえず、食料の地産地消を追求することが、コロナパンデミックで示唆された人類の持続的生存のカギとなるでしょう、

 以上を共通の問題意識として共有できればと思います。

 

内容:

l  COVID-19パンデミックと農業:地域自給ファーストが必要だl  新型コロナ研究週報:5月第2

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518コロナ情報.pptx
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小林です

日経ビジネスの記事を添付します。

 

〇日経ビジネス

 東大・御厨フェロー「新型コロナ対応、現政権のままでは限界」

 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00152/051300025/

 日経ビジネス 菊池 貴之(日経ビジネス記者) 2020518日 有料会員限定

 

 東大の御厨研究室の元メンバー達が御厨氏を編者にして『「政治指導」の教訓』(2012年、勁草書房)を発行し、民主党政権の教訓を引き出す努力をしていることを知り、たまたま今読んでいたところです。

この本に東大の御厨研究室にいた北海学園大学の山本健太郎教授も「政権交代と人事」の一文を書いています

山本氏は北海道明るい選挙推進協議会の会長もしている人ですが、その恩師が東大の御厨さんということです。

 

◯毎日新聞  シリーズ・疫病と人間 

  減資132兆円、首相は職を賭し経団連に迫れ 寄稿・水野和夫(法政大教授)

  https://mainichi.jp/articles/20200518/ddm/010/040/010000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20200518

 

 

減資132兆円、首相は職を賭し経団連に迫れ 寄稿・水野和夫(法政大教授)

 

 世界に感染が広がる新型コロナウイルス。経済の観点から、水野和夫・法政大教授(66)が文明社会に投げかけられた意味を考察する。 ◆減資132兆円、首相は職を賭し…

20200518 02:00

 

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/05/12/20200512k0000m030107000p/0c2.jpg?1

「互助」が必然になる 疫病は世界史の転換点に ジャレド・ダイアモンド博士

 

 コロナ禍の世界的拡大を考えるシリーズの第4弾。世界的ベストセラー「銃・病原菌・鉄」などの著書で知られる米国の生物地理学者で、カリフォルニア大ロサンゼルス校(U

20200513 11:30

 

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/05/12/20200512ddm010040079000p/0c2.jpg?2

誤った世界に戻すな。経済を再構築しよう ムハマド・ユヌス氏(経済学者)

 

 コロナ禍による荒廃から、世界をどう再建すべきか。ノーベル平和賞受賞者で経済学者のムハマド・ユヌス博士(79)は白紙からの再設計を説く。【構成・國枝すみれ、写真…

20200512 02:01

 

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/05/10/20200510k0000m030011000p/0c2.jpg?1

「白紙から世界を作り直すチャンス」 ノーベル平和賞のムハマド・ユヌス博士に真意を聞く

 

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)から、我々はどのように世界を再構築すべきなのか。2006年のノーベル平和賞受賞者で経済学者のムハマド・ユヌス博…

20200509 14:00

 

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/05/04/20200504ddm010070100000p/0c2.jpg?1

100年前、強毒化した第2波が襲った 寄稿・五百旗頭真(アジア調査会会長)

 

 コロナ禍の世界的拡大を考えるシリーズの第2弾。五百旗頭真・アジア調査会会長(76)が100年前のスペイン風邪流行から教訓を探る。 ◆100年前、強毒化した第2…

20200504 02:15

 

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/04/28/20200428ddm010040175000p/0c2.jpg?1

コロナは巧妙に、現代社会の盲点を突く 寄稿・山極寿一(京都大学長)

 

 新型コロナウイルスの感染拡大が世界を覆っている。危機にさらされた現代社会をどう見るのか。山極寿一・京都大学長(68)に寄稿してもらった。 ◆コロナは巧妙に、現…

20200428 02:02


小林です

自戒することしきりの情報2件です。

 

「コロナ自警団」と高齢者クレーマーに共通した特徴とは

https://www.news-postseven.com/archives/20200515_1562047.html

 

 リアルで子どもを怒鳴りつけたり、役所へ苦情を入れたりしている人たちは、最近、増えてきていると話題の高齢者クレーマーと共通した特徴を持つ。高齢者クレーマーには定年退職した管理職が多いと言われているが怒りの矛先を遊ぶ子どもたちへ向ける大人には中高年以上の年代が目立つし、自分の意見は無条件で受け入れられて当然だという態度も見せている。

 もちろん、若者でも自警団に加わっている人もいるだろう。だが、ネットでもリアルでも、どうやらその主力は中高年以上の年代であるようだ。

 彼らは、仕事でも経験と実績を積んで、社会的に認められた人たちだ。だから状況判断にも自信があるし、社会的な事柄への関心も高いという自負が強い。新型コロナウイルスについてもニュースやネットを利用して情報収集している。そのため「自分は正しい」という思いが確信に変わりやすい。そして、自分は正しいから、悪い人は攻撃してもいいととらえてしまう。正義感で行動しているから容赦がなく、たとえそれが法律に照らすとグレーなものでも、感染を拡大させないための正しい行動と信じて行動している人が少なくない。

 

佐藤賢一特別寄稿 老人の価値観で動く国—コロナ禍で見えた日本

https://yomitai.jp/special/satokenichi/

 

 今日という日は、そんなには大切でない。去年の今日と、さほど変わらないからだ。来年の今日だって、それほど違わないと思うのだ。もっといえば、今日は昨日と比べても、そんなには変わらない。明日だって大きく変わりやしない。同じような毎日が、ただ繰り返されていくだけだ。むしろ大切なのは、その繰り返し──それこそゲートボールに興じるような日々の、平和な繰り返しそのものなのだというのが、今の日本に支配的な感覚であり、ほとんど皆が身を任せている価値観なのではないか。

だから、子供たちを一番に犠牲にできる。三月頭から休校で、そのまま春休み──そういう年があっても仕方ないよと簡単に片づけるが、子供たちにとって失われたのは、もう二度とは訪れない大切な今日の連続である。

 


小林です

 

気になっていたスウェーデンの死亡率について次のような記事がありましたので伝えします。

スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する

Forbes JAPAN 2020/05/07 07:30

https://forbesjapan.com/articles/detail/34187

 

 4月28日現在、死亡者数は2355人のスウェーデン。この統計によれば、100万人あたりの死亡者数で世界ワースト6位。このような緩い政策で、果たして大丈夫なのだろうか。世界中から懸念の声が聞こえてくる。

 

宮川:そうですね。さらに説明すると、スウェーデンは死亡診断書を書くとき、主な病名の順(死亡原因として寄与した順)に記入します。各病名にはコードが付いており、すべてオンラインで管理されています(日本などは手書きです)。

新型コロナ感染者は、新型コロナ感染で死亡しなくても、感染が確認されていれば、病名として記載されます。ですから、新型コロナで死亡した数だけカウントしていたり、検査されてないが新型コロナで死亡したであろう死者数がカウントされていない他の国に比べて、何割増しかになっている可能性があります。また、パーソナルナンバーで管理されているため、死亡者のカウントの漏れもありません。

 

久山:なるほど。スウェーデンはかなり取りこぼしなく数字を集められているのですね。一方他国では、病院で亡くなった人しかカウントしていない国も多くあると聞きました。スウェーデンの死者数の約3分の1は高齢者施設だと発表されていますが、他国の場合それが死亡者数に含まれていない場合もあるわけですね。


大平です。(2020/5/8)

日本製『全自動PCR検査システム』が世界で活躍中!

でも、日本では1台も販売されていないそうです。

2日前位からSNSで話題になっていた千葉県PSS社の製品が、(5/8)のテレビ朝日・モーニングショーでも紹介されました。



小林です(2020/5/6)
ご覧になった方も多いと思いますが、昨晩のNEWS23で放映された番組がyoutubeで公開されました。

【news23】韓国 PCR検査の“秘密”に迫る

新型コロナを抑え込んだ韓国と、抑え込めなかった日本の違いが良くわかります。
是非ご覧ください。



小林です (2020/5/4)
アジア女性資料センターが配信している
http://jp.ajwrc.org/3886
「今必要なのはウイルスとの「戦争」ではない」と題した
シンシア・エンロー氏のレポートをお送りします。

ダウンロード
今必要なのはウイルスとの「戦争」ではない.pdf
PDFファイル 316.5 KB


小林です。(2020/5/3)

 

 

 1918年から3年間に猛威を振るったインフルエンザ(スペイン風邪と言われた)に対する日本政府が出した「流行性感冒予防心得」がありましたのでお知らせします。(添付)

日本政府の感染症対策が100年前と同じレベルで発展していないことに驚きました。

今日では、この外に検査体制と医療体制の充実が求められますが、それをしない安倍政権は100年前のままですし、専門家会議の頭の中も100年前のままのようです。

また、帝国憲法下でしたので「休業補償」については一切触れていません。この年は、患者数21,168,398人で死亡者が257,363人でした。国民の三割がり患しました。

ダウンロード
良好性感冒予防心得 .pdf
PDFファイル 1.7 MB



小林です(2020/5/1)
コロナ対策の基本問題 今何が必要かについて、デモクラシータイムスがYouTubeの動画で児玉龍彦東京大学先端科学技術研究センター教授が大変わかりやすく語っています。
是非ご覧ください。

 

【他資料】

▷ドイツ、週90万件の新型コロナ検査可能に
https://www.afpbb.com/articles/-/3281152
▷テレ朝ニュース ドイツで致死率が低い理由
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000180180.html
▷世界で賞賛される「韓国」コロナ対策の凄み 行動制限を課すことなく増加曲線を抑制
https://toyokeizai.net/articles/amp/340150



小林です。(2020/4/29)

旭川の松崎医師からの情報を転送自由とありますので転送します。

貴重情報と思われます。

 

Subject: 429コロナ情報

 

BCCでお送りしております。拡散自由)

本日は、中国での新型コロナの診断プロセスについての論文を紹介します。

中国では、PCRが陰性でも、油断はできないというポリシーでコロナ対策を行っていたことが分かります。

日本では、PCR検査が絶対的に足りないという大きな問題もありますが、PCR結果絶対主義も誤りであることを強調したいと思います。

 

 

 

【松崎雑感】

人口の多い地域で感染者が増加しています。現時点での「後悔すべきこと」を述べます。

   なぜPCR検査を正確に大量に行える体制を3月以前から整備してこなかったのでしょうか?韓国などでは実行しています。ドライブスルー検査は言うまでもなく、検査の質を高める研修なども必要でした。

   なぜ軽症感染者用の観察ケア施設を韓国の経験に学んで設置してこなかったのでしょうか?ホテル待機では十分な医学管理ができません。

   ただ一回だけのPCR検査結果を絶対視することの危険を、疫学の専門家の皆様がなぜ明確に警告しないのでしょうか?新型コロナ感染の診断は症状、CT所見、PCR結果を総合的に考慮する必要があることを繰り返し発信すべきです。

 

 

l  中国本土におけるCOVID-19診断プロセス:「肺炎あり」だけがCOVID-19ではない(そして、初回PCR陰性でも新型コロナのおそれは大きい)

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429コロナ情報.ppt
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小林です。
韓国は、軍事費を削ってコロナ対策予算に回しているとのことです

韓国政府、借金せずに7兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか
中央日報/中央日報日本語版 2020.04.19 11:41
https://s.japanese.joins.com/JArticle/265005?sectcode=200&servcode=200&fbclid=IwAR0K3gtcZRxWXI22YP4oAX4l2uwTjertcXvJ6b5wMIOqOxA14S6zpnHeJNo

 韓国政府が緊急災害支援金支給に使う7兆6000億ウォン(約6711億円)を調達した。9兆7000億ウォンのうち中央政府がそれだけの費用を出し、残り2兆1000億ウォンは自治体の担当だ。所得下位70%を対象に4人家族基準で100万ウォンを給付するというのが韓国政府の計画だ(国会が支給対象と金額を変えることもできる)。「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の政府の約束も守った。代わりに政府は既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり後回しにする形で資金を節約した。

 国防予算を9000億ウォン削減する。F-35Aステルス戦闘機3000億ウォン、海上作戦ヘリコプター2000億ウォン、広開土3イージス艦事業1000億ウォンなどが含まれた。F-35購入費などの執行を来年に先送りしようという話だ。軍戦力低下の懸念が出ているが、国防部は「海外導入事業予算が削減されても兵器戦力化スケジュールに支障はない」と説明した。軍施設と鉄道投資事業も先送りや削減で資金を節約する。これとともに金利と原油価格が下がり節約できる費用5000億ウォンも災害支援金に活用する。

 文在寅大統領「基幹産業保護のため40兆ウォン緊急投入…3次補正予算も準備せよ」
中央日報/中央日報日本語版2020.04.22 14:25
https://japanese.joins.com/JArticle/265152?servcode=200&sectcode=200

韓国、新型コロナの余波による国防費削減でF-35A戦闘機導入に遅れか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.16 18:50
https://japanese.joins.com/JArticle/264938?sectcode=220&servcode=200


☆日体大の清水雅彦先生からの情報提供です。(2020/4/29)

 

 新型コロナウイルス問題で緊張状態が続いていますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法や緊急事態条項論について私が思うところをまとめた「新型コロナウイルス『緊急事態』と法の支配・立憲主義」という拙稿が掲載された社民党発行の『月刊社会民主』5月号が発行されましたので、情報提供しておきます。

 

 ただこの原稿、与えられた字数が5000字だったので、十分には書ききれていません。少し説明不足になった最後に取り上げたミシェル・フーコーの議論について補足しておきますが、ジェレミ・ベンサムが発明したパノプティコン(看守からは囚人を見渡せるのに、囚人からはいつ看守が自分を監視しているかわからない構造にすることによって、実際には看守が24時間全ての囚人を監視することは不可能なのに、囚人はこのような『不可視のまなざしの内面化』によって脱獄をあきらめる構造の監獄)を題材に、「視線(監視)」「処罰(制裁)」「試験」といった「規律訓練」が監獄以外社会全体に広がっていることをフーコーが論じました。さらに、フーコーは、かつての「死に対する権力」が現代の権力は人々の生き方を管理・統制する「生-権力」に変わり、これによって人々もこのような権力に従う「服従する主体」になっていることを論じました。これがさらに、市民を含む権力の分散と重層的な監視ネットワークが広がったとするウィリアム・ボガードの「ハイパー管理社会論」や、監視カメラなど監視技術のデジタル化・情報データベース化・常態化によって「可能性」としのてパノプティコンが「現実性」のものになったするマーク・ポスターの「スーパーパノプティコン論」を使いながら、以前、監視カメラと民間人をも使った防犯パトロールから構成される治安政策としての「安全・安心まちづくり」を批判的に検討しました(拙著『治安政策としての「安全・安心まちづくり」』社会評論社、2007年)。

 

 このような現象は、今回のコロナ騒動でも権力の側は監視カメラやITを活用して人々の行動を監視すると同時に、市民の側にも特措法や政府・自治体の措置が出る前や措置の範囲を超えての自粛が見られるので、『月刊社会民主』の拙稿でもフーコーに言及した次第です。拙稿脱稿後の出来事を見ると、さらにエスカレートしており、自粛しない店などを批判したり嫌がらせをするる「自粛警察」なるものが登場したり、県外ナンバー車を傷つける行為が起きたり、26日に都内男性が山梨県内ツーリング中に事故を起こしたら死亡はしていないのにマスコミが実名で報道したりしています。「安全・安心まちづくり」の時も、「警察の民営化」と「民間の警察化」について論じましたが、今回も市民が権力化し、自粛だけでなく他の市民の権利・自由を制限する動きが見られます。このように、私は安倍政権など公権力批判だけでなく、暴走する市民の批判も必要だと考えています。

 

 なお、新型コロナウイルス問題については、原稿に占める分量は少ないものの、拙稿「改憲策動の現段階と運動の課題」(社会主義協会発行『社会主義』5月号)でも触れ、この『社会主義』原稿を圧縮したのが今週(?)発行予定の『図書新聞』拙稿「新型コロナウイルス対応から改憲論へ-立憲主義から考える」になります。他に、担当記者から掲載結果が知らされていないので、どの地方紙で掲載されたのかわかりませんが、新型コロナウイルス対策の中で市民・労働者の集会の自由が制約されていることを危惧する私と小熊英二慶応大学教授のコメントが載った共同通信記事が先週配信されています。9条等改憲論については、拙稿「九条改憲をめぐる情勢と今後の課題」掲載の歴史教育者協議会発行の『歴史地理教育』5月号も発行されました。

https://www.rekkyo.org/archives/5262

 

 以上、論点などについての情報提供でした。ご関心のある方は参考にしていただければと思います。

【2020/4/21 ML通信】

小林です
北海道社会保障推進協議会からの情報です。
この度の10万円給付について、生活保護受給者の収入見なされると、収入が有ったとして生活保護打ち切りにつながりる恐れがあり、収入と認定しないよう求めていましたが、この度「収入として認定しない取扱いとする方針」が示されましたのでお知らせします。
良かったですね。

 厚労省援護局保護課が都道府県の生活保護担当課宛に出した通知文
「特別定額給付金の生活保護制度上の取扱い方針について」を添付します。

ダウンロード
020421特別定額給付金の生活保護制度上の取扱い方針について.pdf
PDFファイル 244.9 KB


【2020/4/20 ML通信】

 小林です。

 病院に勤めている看護師さんが、コロナに感染しても感染経路が不明の場合は労災認定が受けられないとの情報があり、厚生労働省労基局労災補償課に確認しましたのでお知らせします。

 病院勤務者がコロナに感染した場合は、その感染が業務上の感染である場合は、労災認定をするそうです。

 業務上の感染であるかどうかの認定は、労災認定申請をしたうえで、労基署が判断するそうです。

 その認定に不満があれば、二度の不服審査請求が可能であり、最終的には訴訟が可能です。とのことでした。


【2020/4/16 ML通信】

西尾正道さん発信

コロナ対応について簡単に書きました。ご参考まで。



【小林事務局長から】(2020/4/13)

韓国在住の在日コリアジャーナリストの徐台教さんの韓国政府の新型コロナウィルス対策の報告が届きましたのでお知らせします。その原則は「開放性と透明性、民主的で自発的な参加」だそうです


【北海道社会保障推進協議会からの情報】

 

 4月14日(火)10時から16時まで、くらしのSOSなんでも電話無料相談です
   ☎0800-080-0058(無料)
 専門家た相談に応じます。まわりの方におしらせください。
 4月18日、19日は全国的に電話相談会が行われます。



【新型コロナウィルス】問題  (画面をクリックしてください)

■ ”感染爆発”をどう防ぐか(NHKスペシャル 2020/4/4) 

■ 自分で考え いのちを守れ(デモクラシータイムス 2020/4/8)



【北海道社会保障推進協議会からの情報】


◆道後期高齢者医療広域連合に、傷病手当金の支給について、要望しました。
 広域連合は、4月中に専決処分で実施する方向と回答。
 ●要望書も添付します。

◆各市町村でも国保の傷病手当金の支給に向けて検討しています。
 紋別市では、4月21日の臨時議会で条例改正が議題になっているそうです。

◆新型感染問題で、補償が不十分な自粛要請などで、生活や営業が大変になっています。
 補償など制度の創設や拡充を求める取り組みとともに相談活動も重要です。
 4月12日には、しろいし生活なんでも相談会が行われます。
 4月14日には、雇用・くらし・SOSネットワーク北海道が 電話相談を行います。
 ●チラシを添付します 

 また、4月18、19日には、年越し派遣村を取り組んだ中心メンバーが全国統一のホットラインを準備しています。この取り組みに、札幌や函館でも電話を設置し合流する予定です。チラシができ次第ご案内します。

 尚、道社保協は、毎年『道民のくらしに役立つハンドブック』を発行しています(1部200円)。
 ●申し込みチラシを添付します。




【自民党の一部議員の「6月に消費税0%」の主張】
 
6月に消費税0%」で令和の恐慌を防ぐ
安藤裕・衆院議員 毎日新聞レジタル 2020年4月2日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200401/pol/00m/010/002000c?cx_fm=mailpol&cx_ml=artic

今年6月を目指して消費税率を0%にする提言を自民党の有志議員60人の賛同も得てまとめた。これまでは5%に減税すべきだと主張してきたが、新型コロナウイルスによる事態をうけ、一気に0%にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだと考えた。
コロナ以前に壊れていた日本経済
 内閣府が3月に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、年率換算で7.1%減という衝撃的な数字だった。コロナ以前に、昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。
 コロナ対策としてではなく、日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ。

ダウンロード
自民党安藤議員 6月に消費税0 .pdf
PDFファイル 195.5 KB


【韓国のコロナ対策の情報】

 

 韓国では、大きな病院外治療センター=観察ケア施設に無症状~軽症の感染者を入所させ、医療崩壊を回避しています。無症状の方はホテルに入れればよいということでは、病状の観察も感染防止もできないと思います。添付ファイルをご覧ください。

 

松崎道幸(道北勤医協 旭川北医院)

ダウンロード
404コロナ情報.pptx
Microsoft Power Point プレゼンテーション 798.1 KB


2020/4/2

 野党合同会派(立国社)が第3回政府・与野党連絡協議会に提出した「補正予算を含め取り組むべき対策について(緊急提言)」です。



【北海道社会保障推進協議会さんからの情報】

 

 2020/4/2、北海道に市町村国保などの傷病手当金の創設

を促進するように要請しましたのでニュースを送付します。

 また、岩見沢市では専決処分で実施したこと、札幌市など各地で自治体に要請しはじめていることも掲載しました。

 尚、改めて、厚生労働省の事務連絡なども資料として添付します。

 6日(月曜日)には、北海道後期高齢者医療広域連合にも要請する予定です。

 



小林です

NHK福岡支局のニュース番組「ろくいち」ブログのスタッフの記事を紹介します。(2020/3/28)

 

新型コロナウイルス "入国制限"ビザ問題に揺れる日韓の人々

20200323 ()

https://www.nhk.or.jp/fukuoka-roku-blog/1500/425746.html

 

韓国で外国人登録をして在留している日本人の場合、滞在し続けることも、一時日本に戻ってから韓国に再入国することも問題ないことが分かりました。

実は多くの人が「ビザ」と「在留資格」の意味を混同して使っているのですが、ビザは「入国を許可する証書」であり、在留するためのよりどころとなっているのは「外国人登録(韓国)」や「在留資格(日本)」です。再入国も「ビザ」ではなく、この「外国人登録」と「在留資格」があれば可能です。

しかし、省庁の関係者やビザの取得をサポートする会社なども「ビザ」と「在留資格」を混同して説明することが多く、これもまた混乱を招いた原因となりました。

 

QA

 

Q ビザの効力停止の対象者は?

A 既にビザは取ったが9日までに韓国/日本に入国できなかった人 ※ビザの種類関係なくすべて

 

Q ビザ免除措置(ノービザ)が停止すると?

A 観光など短期間の滞在でもビザがなければ入国できなくなった(新規にビザを発給する必要あり)

 

Q 韓国から入国 14日間の隔離措置とは?

A 国籍問わず韓国からの入国者はすべて検疫所長が指定した場所で14日間待機・公共交通機関使用の自粛(日本に自宅がある場合は自宅、旅行者の場合はホテルなどで待機・外出自制)

 

Q 日本から入国 「特別入国手続き」とは?

A 検疫で「入国不適切」と判断された場合「入国拒否」/さらに「自己診断アプリ」のダウンロードが必要(滞留期間中の症状を確認)

 

Q ビザの効力が停止すると韓国/日本に住んでいられなくなるか?ビザは取り直し?

A 「ビザ」≠「在留資格」(外国に住むことができるよりどころはビザではなく「在留資格」や「外国人登録」)→韓国在住日本人は外国人登録か居所申告が有効であれば/日本在住韓国人は在留資格があれば問題ない

 

Q 日本/韓国に一時帰国した場合、再入国は可能か?

A 韓国在住日本人 ) 外国人登録証があればこれまで通り再入国が可能 ※再入国までに1年以上かかる場合は再入国許可を取る必要あり

    日本在住韓国人 ) 在留資格があればこれまで通り再入国が可能 ※これまで同様に出国時にみなし再入国/再入国許可を取っておく必要あり

 

Q すでにビザを取得していたが9日までに入国できなかった人はビザを再取得する必要がある?

A 韓国へ行く場合 ) ビザ「停止」で「無効化」になるか未定→措置終了後もビザの再取得が必要か未定

    日本へ行く場合 ) ビザ「停止」であり「無効化」ではない→措置終了後は効力が再発生し入国可能(満了日に注意)※しかし3月中に日本に行く場合はビザの再発行が必要(可能だが時間がかかる)

 

Q 新規ビザの取得は難しくなるか?

A 韓国のビザ )直筆の「健康状態確認書」の提出が義務化(今後は診断書が求められる可能性も)/代理申請ができなくなる/申請から発給までに時間がかかる見込み ※緊急で人道的な事由が認められる場合は例外を認める

  日本のビザ ) 特別な手続きはないが申請から発給までに時間がかかる見込み ※緊急の場合は大使館や領事館へ問い合わせを 


小林です。情報の転送です。 (2020/3/26)

 

市民連合が、立憲野党に新型コロナ対策を要請しました。

レイバーネットが伝えています。

http://www.labornetjp.org/news/2020/1585147990736yumo

 

市民連合、立憲野党に新型コロナ対策を要請

「眼の前の問題に即効的に対応すべき」



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