小林です (2020/8/4)
週刊文春の記事をお知らせします。

公明党&創価学会「自宅訪問や電話作戦は時代に合わない?」選挙は個人後援会主導に
週刊文春 2020年8月6日号
https://bunshun.jp/articles/-/39368

 新型コロナの感染者が再び拡大する中、7月22日に始まった「Go Toトラベル」キャンペーン。緊張感を持って成否を見守るのは、担当閣僚である赤羽一嘉国土交通相(62)を送り出す公明党の面々だ。党には支持母体の創価学会会員から「東京除外とかじゃなくて、GoToそのものをやめろ」との声が相次ぎ、山口那津男代表ら党幹部は神経を尖らせている。

「山口氏らが、もっと気に病んでいることがある。来る総選挙です」(政治部記者)。7月8日、東京・信濃町の創価学会本部で行われた方面長会議。各地の幹部が集まって久しぶりに開かれた会議では、選挙担当で菅義偉官房長官に近い佐藤浩副会長が、早ければこの秋にも衆院解散がある可能性に言及。太田昭宏前代表の後継として岡本三成衆院議員が立つ東京12区、比例九州ブロックから遠山清彦財務副大臣が国替えする神奈川6区を特に浸透が必要な重点区とし、最近600万票台に沈む比例票で800万票台を目指すことなどを確認した。

 会議が紛糾したのは、その後。佐藤氏は学会主導だった従来の選挙手法を、候補者個人の後援会主導に変更することを突然表明したのだ。学会員が自ら募った知人・友人の支持者名簿をもとに、他の学会員と協力して個人宅を回るローラー作戦や電話作戦で支持を呼びかけてきたが、今後は、各候補者について自民のように後援会を作り、学会員らを後援会員にする方式に変更するという。

 学会伝統の自宅訪問や電話作戦は時世に合わない?
 秋の衆院解散に間に合わせるよう、夏休みを返上して8月末までに後援会を作るよう求められ、「急には難しい」と異論が噴出。同席した山口氏や斉藤鉄夫幹事長は困惑の表情を浮かべた。会議の様子は数日後、各地に報告されたが、「これでは票が集まらない」「後援会に会員を入会させるなんて二度手間だ」と批判が上がっている。

「少し前から、学会伝統の自宅訪問や固定電話への連絡を駆使した作戦が時世にあわない、ということは懸案になっていた。自宅に来られるのを嫌がる人も増えており、固定電話にはそもそも出ない。携帯やSNSが主流になる中、コロナ禍でその傾向が益々顕著になった。そこで候補者の地元外にまで範囲を広げた後援会を作るという初の試みに打って出たのでしょう」(創価学会関係者)

 方面長会議では、池田大作名誉会長の会長就任60周年を記念するビデオの上映会を各地で開くことも決定した。だが、コロナの再拡大で指示を無視する動きも出ている。コロナ禍で学会員の結束が蝕まれる中、新しい選挙手法は奏功するだろうか。


小林です (2020/7/25)

横田一の現場直撃】No71  前原・吉村合体維新合流? 
デモクラシータイムス 2020/07/21
https://www.youtube.com/watch?v=EcFAajV9h48&pp=wgIECgIIAQ%3D%3D&feature=push-sd&attr_tag=Rojou5y0yyG
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小林です (2020/7/11)
国民民主党の玉木雄一郎代表記者会見(2020年7月8日(水))での、
野党共闘についての一問一答をご紹介します。
「単に一つにすればいいという段階はもう終わった」
「結集に向けた大義というものがより重要になっている」
「野党は結集して消費税の減税で次の選挙を戦うぐらいの統一感と意気込みを見せないと勝てない」
との発言があった記者会見です。

国民民主党ホームページ
https://www.dpfp.or.jp/news?page=1

https://www.dpfp.or.jp/article/203139/%E7%8E%89%E6%9C%A8%E9%9B%84%E4%B8%80%E9%83%8E%E4%BB%A3%E8%A1%A
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○野党連携について(1)

【共同通信・中田記者】
  野党の合流について伺いたい。代表はきのうBS11の番組で、合流の関連で、これだけ維新が伸びている中で維新も含めて一本化することはもう難しい前提で選挙を戦うことを考えないといけなくなっている、だからこそ結集するにはより強い理由と大義が求められるというようなご発言をされている。衆議院選挙を戦うに当たっては、まず維新との一本化なり選挙区調整の必要性はどのようにお考えなのかというのが一つ。合流すると、それが難しくなるのかというのがもう一点。そして、合流する、結集するに際して、より強い大義というのはどのようなものなのか、お考えを伺いたい。

【代表】
  今回の東京都知事選挙を見ても、東京や関東においても維新の勢力が伸びてきたという評価があるのは承知しております。衆議院は小選挙区制度なので、野党側、つまり自公以外の候補が複数立つと、その時点でやはりなかなか、小選挙区当選の可能性がお互い下がっていくというような制度上の仕組みになっているのは事実だと思うのです。そういう意味では、維新だけではなくてれいわさんもいますので、乱立のおそれが非常に、今のままだと高まっているのではないかという認識です。
  もし自公にかわる候補が1人しかいなければ、とにかく1人にすれば自公の反対票が集まるだろうということでいわゆる結集とか合流ということが唱えられてきたわけですが、幾らあるグループで結集しても、結局ほかに立てる政党がいたとすれば、単なるその合流・結集の努力は無駄になってしまうわけですよね。だから、もう単に結集すれば何とかなるという状況は終わっていて、やはり集まるのであれば一体何のために集まって何をなすために集まるのかということをより明確にしていかないと、単に集まったから反政権票が集まりますよという段階ではもうなくなっているという厳しい認識です。
  だからこそ、結集をするのであれば、結集の形態として合流ということをとるのであれば、それ相応のわかりやすい結集の大義や軸を示さないと国民の皆さんもそこに期待しようということにはならないと思いますので、その意味では我々のそういった結集に向けた大義というものがより重要になっているんだということをきのう申し上げた次第です。

【朝日新聞・山下記者】
  今の件と若干関連するが、立憲民主党の枝野代表が6日の高知での会見で、野党の選挙協力について、候補者一本化の条件で、首班指名で枝野と書くことと挙げておられた。そのことの是非、さらに一本化の条件がそれだけということでいいのかどうかという見方もあると思うが、この発言についての受けとめをお願いしたい。

【代表】
  枝野代表は、今、野党第1党の代表ですから、そういう発言をされることは理解できます。
  ただ、先ほど申し上げたように、単に一つにすればいいという段階はもう終わったと私は思っているので、一体どういう大義のもとに何の目的にということをより強く出さないと、結局結集できない選挙区がかなり出てくると思います。つまり、共産党とさえ何とか一つにまとめれば1対1の構図がつくれるだろうというのがこれまでの前提だったと思うのですが、少なくとも近畿以外でもそういう前提が崩れ、関東においても、例えば維新さん、あるいはれいわさんが立てれば、共産党と統一したとしても三つ巴になりますよね、野党の中だけで最大。
  だから、その意味では、そういう最終的に乱立することも前提としながらまとまるのであれば、より強い大義を示さないと、もうまとめるだけではまとまらないということだと思います。

【朝日新聞・山下記者】
  関連だが、今、代表の中でイメージされている大義、最も優先順位の高い大義というのはどのようなものになるか。

【代表】
  それは交渉にかかわることなので詳細は申し上げませんが、ただ、やはり政策が大事で、その政策の大きな柱はやはり経済政策だと思います。国民が今これだけ困っていますから、その国民の困っている生活をどう助けるのかというところでは少なくとも一致しないと、国民の多くの心に訴えることはできないと思います。

【NHK・米津記者】
  今、経済対策ということをおっしゃったが、わいわ新選組との連携、これまで代表も言及されていたが、都知事選の結果を踏まえて、れいわ新選組との連携を改めてどのように考えるか。また、消費税5%への減税を野党共闘の条件と主張されているが、これについて代表は、時限つきではない形での減税をどのようにお考えで、また、それに対して慎重な姿勢の立憲民主党を含めた野党全体でまとまれるかという、今の感触とお考えを伺いたい。

【代表】
  消費が非常に低迷しています。これは何度も申し上げていますし、去年の参議院選挙でも大きな柱にしましたが、今支援すべきは家計ですよ。本当に家計の、所得も落ちているし、消費も落ちているし、この家計セクターをいかに支援するかがこれからの経済政策の大きな柱になります。物を買う力が落ちていますから、その状態で企業が、幾ら企業活動を応援しても、物をつくっても、買ってくれる人がいないと企業業績が上がらないわけですから好循環が回っていかないわけですよね。だから、家計所得を安定させて、消費力を上げて、消費を軸とする好循環を回すしか、もうこの不況・苦境を抜けていく方法はないと思うのです。
  そうすると、家計の可処分所得を上げるための政策を徹底的にやるしかないと思うので、その一つの手段として、消費税減税は今やるべき政策だと思います。ドイツのメルケルさんでさえ付加価値税の減税に踏み込んだわけですから。
  野党は結集して消費税の減税で次の選挙を戦うぐらいの統一感と意気込みを見せないと勝てないと私は思います。だから、れいわさんが言っているからどうこうではなくて、マクロ経済政策としても消費税の減税は野党が統一して訴えるべき政策だと私は思います。維新さんも8%まで減税ということをおっしゃっているのであれば、共産党から維新さんまで一致できる政策は消費税減税なのです。だから、その意味でも、マクロ経済的にも政治的にも消費税減税で野党がまとまって戦うべきだと、そのことはこれまでも言ってきましたし、これからも強く主張していきたいと思います。

【NHK・米津記者】
  衆議院の解散・総選挙について伺いたい。都知事選で立憲民主党などが推した宇都宮健児さんが小池さんに4倍もの差をつけられて次点となった。こうした結果を受け、与党内から解散・総選挙を早期に実施するように求める声も出ている。代表は消費税減税で野党がまとまって戦うべきとおっしゃったが、今のお考えとして、解散・総選挙、いつごろあるのではないかという思いや、それに向けてまとまっていくべきとお考えか伺いたい。

【代表】
  常在戦場ですからね、我々いつあってもおかしくないという思いで準備はしていかなければいけませんし、しております。br  ただ、感染が拡大しているような状況の中で解散することが本当にいいのかということはよくよく考えていただかないといけませんし、あわせて、やはり経済の状況についてはきめ細かく目配りしなければいけないので、我々としてはいつあってもいいように用意はしていきますが、場合によっては、本当にこれ秋口から景気が悪くなるということになれば、政府自身も消費税の減税を考える可能性もあると思うし、そのことで解散・総選挙を行う、民意を問いたいということで、そういう可能性もあると思います。
  私は、かつて安倍総理と党首会談したときの多くの話は、むしろ私から消費税減税したほうがいいですよということを総理に申し上げた立場ですから、その意味でも、安倍総理も消費税の減税を争点に解散・総選挙ということも十分あり得ますので、政府・与党がそれを言って、後から野党が「じゃあうちも減税します」というのでは全く選挙にならないと思います。
  やはり今の非常に苦しい家計の状況を踏まえた上で、何をするかというのは、むしろ野党側から国民の生活を守る観点から先に打ち出さないと、とても選挙は戦えないと思います。


小林です (2020/6/3)
論文を紹介します。

「なぜ日本に社会民主主義は根付かないのか?」
https://synodos.jp/politics/23208
シノドス 2020.06.03 Wed 近藤康史 / 政治学・比較政治学
 筆者は以前に、『深まる社会民主主義のジレンマ』というタイトルで、近年のヨーロッパ各国における社会民主主義政党の状況について考える論考を寄稿した(2019年3月26日公開)。今回はそこでの議論も踏まえ、その続編として「日本における社会民主主義」について考えてみたい。

ダウンロード
なぜ日本に社会民主主義は根付かないのか.docx
Microsoft Word 108.8 KB


小林です (2020/5/31)
東京都知事選関連情報をお知らせします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
つなぐ・つながる通信2020/5/30(転送歓迎、重複ご容赦

都知事選が目前に迫り、5/27には宇都宮さんが出馬会見をされました。
それを受けて、つなぐ会運営委員会は5/30午前のテレビ会議で話し合い、
下記としました。

1. 都知事選は、野党統一候補でたたかえる形となることを強く望む。
東京都政改革も、野党共闘も両方前進させる機会としたい。

2. 宇都宮健児さんと立憲野党に対して下記要請書を提出し、面談も求める。

3. 要請書の提出者名として、つなぐ会有志連名を募る。
「個人名(○○市)」とし、その後に自分が所属していると自負している
「○○会」等を自由に書いていただく(代表者である必要はない。無記入もよし)。
数を集める賛同署名ではなく、東京の各地域、各団体の人たちが連名している
ことを示す。「つなぐ通信」メルマガなどを通じて呼びかける。
転送して、各地域の主だった方にお声掛けして下さい。
連名応募される方は、下記フォームに入力ください。
https://forms.gle/9Pu3GVY3PaMWoNpg6
5/31の23時までの連名応募分を纏めて、6/1に提出し、面談も申し入れる。

---------要請文---------------   
「東京都知事選に関する、宇都宮健児さんと立憲野党に対する要請書」

 コロナ禍の下、都民の命とくらしを守る東京都政の舵取りが益々重要
となってきています。私たちは、立憲野党が都知事選候補者を統一して
たたかうことにより、都知事選においても、市民と野党の共闘が前
することを強く望み、下記を要請致します。

1. 宇都宮健児 様
 都政を変えるという目標を、立憲政治を取り戻すための
市民と野党の共闘を進める観点からも位置付け、
立憲野党および各種団体に対して支援要請を発してください。

2. 立憲野党 各位
 都知事選の期日が迫った段階において、宇都宮さんが立候補表明
されたことを重く受け止め、統一候補でたたかうという野党間の合
をふまえて、幅広い市民と野党が応援する候補を決定してください
--------   ---------以上--------

「市民と野党をつなぐ会@東京」有志連名 合計**名
○○○○子(○○区、○○の会)
○○○○夫(○○市)
・・・・・


小林です (2020/5/30)
昨日の立憲民主党枝野代表の定例記者会見で、
「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方(『命と暮らしを守る政権構想』)」(私案)を発表しま
した。
https://cdp-japan.jp/news/20200529_3033
https://cdp-japan.jp/news/20200529_3030

枝野さんの発言と一問一答、配布資料を添付します。

「幅広くいまの自公政権に代わる新しい理念に基づいた政権を作りたいと期待をされている国民、有権者の皆さ
んと幅広く意見交換をしていきたい」としています。


小林です (2020/5/23)
都知事選情報をお伝えします。

N国党首「堀江氏出馬を確信」 都知事選、自身は取りやめも示唆
https://news.yahoo.co.jp/articles/665b31c9bf220aae901300cfe49b155bd7f5441c

「市民と野党をつなぐ会@東京」は、2020/5/20に運営委員会
を開催し、都知事選に関しての方針を下記としました。
https://bit.ly/2TqP01a
近日中に、学習会などの計画もお知らせ致します。

-----------------------------
(リンクが読めない場合は下記で)
1.候補者について       
今回は、市民が擁立とはならず、政党主導となりそう。現在、主に立憲民主党と共産党で、前向きに候補者調整中とのこと。候補者決定は6月になりそうである。
(注)つなぐ会は、各地域組織の連絡会であり、都知事選候補者の擁立運動はしません。統一候補が決まれば、東京の各地域組織の応援活動のつなぎ役を担います。

2.都知事選をたたかう要点
(1)候補者が誰であれ、容易な選挙ではない。
小池都政の問題点(コロナ問題でオリンピックを優先した、大型開発優先、都立病院削減など)、争点を前面に押し出して世論を変える宣伝が大事。例えば、「コロナ災害の下、いのち、若者、子どもをまもる都政を!」等の分かり易いキャッチを工夫する。
(2)争点
 1)コロナ対応(医療、経済、学校)が中心となるであろう。
 2)小池都知事が前回掲げた公約の通信簿を分かり易く示す。
 3)オリンピック問題は、中止するのが損害リスク回避の正論であるが、世論が二分する複雑なテーマは持ち込まない方がよい。
(3)それぞれの組織の関係: 市民組織は、政党選対と連携しつつも、その外で独自に機敏に動く。活動主体は各地の地域組織であり、つなぐ会は情報連絡会である。
(4)つなぐ会として、情報を円滑につなぐ役割を担う「都知事選チーム」を作る。
図 参照

3.三つの都知事選チームの役割分担
 下記の三チームを設け、一体となって相談しながら進める(12名で発足した)。必要に応じて、つなぐ会運営委員会MLで相談する。
(1)渉外チーム:
1)      候補者、選対と密に連絡を取り合い、流すべき情報を整理する。
2)      各地域の市民組織と連絡を取り合う。
(2)政策チーム:
1)      学習会の開催など
2)      候補者の政策を咀嚼し、政策の重点を提案。
(3)広報チーム:
1)      広報を機敏に作成する(「ともにさく新潟ニュース)参考)。
2)      広報内容は、①選対からの情報、②各地域の動き、③政策ポイントである。特に政策については、都知事選チーム全体で慎重に議論してから発信する。
3)      HP 、ML、SNSを活用して発信する。

4.学習会計画
都政問題の学習会: 各地域独自でも計画されるだろうが、つなぐ会として毎週webでの開催を計画する。講師を招かない学習会方式もよい「図説 東京の論点(旬報社)」がよく纏まっている。東京自治問題研究所のアドバイスを頂く。

5.慎重によく協議すべき点。
候補者の政策を越えた発信は慎まなければならない。また、つなぐ会各地域組織や、各人の想いも、必ずしも同じではないので、政策に関する発信内容は、都知事選チームで慎重に協議する。必要に応じて、つなぐ会運営委員会で協議する。
以上


********** 薦めの学習資料 ***********
1.「図説 東京の論点」142ページ 1200円 旬報社(通販等で入手可)
第1章 都政(小池都政の総合的検証―世界都市東京を進化させる東京版「Society5.0」;AIによる「Society5.0」をめざす未来東京 ほか)
第2章 教育(Society5.0に向けた教育「改革」;学校教育の民営化の進行 ほか)
第3章 まちづくり(「災害多発時代」の防災・減災を重視し効果的な流域治水対策を進める;「脱化石」&「脱原発」をめざし、再エネの推進を図る ほか)
第4章 社会保障(都立病院の地方独立行政法人化は都民にとって有益か;東京の介護問題と国による介護費用抑制問題 ほか)

2.「2020年都知事選挙 私たちの提案」39ページ 300円 革新都政をつくる会(革新懇、労組など、お近くの関係者からご購入ください)

3. 「都民によりそう明日の都立病院」https://bit.ly/2WNd4xo 公開都立病院の充実を求める連絡会。21ページ。

4. 病院が消える ―― 小池都政の都立・公社病院「地方独立行政法人」化2020年3月30日 安達智則(都留文科大学講師、東京自治問題研究所主任研究員)
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20200330.html
---------------------------------


小林です。

総選挙について、日刊ゲンダイDIGITAL の二つの対立する記事をお送りします。(2020/3/26)

・東京五輪延期で“解散”機運急上昇 安倍首相が描く黒い思惑
 公開日:2020/03/25 14:50 更新日:2020/03/25 16:39
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270924

・永田町に流れる「5月減税解散で政権延命」という噂の真相
公開日:2020/03/26 06:00 更新日:2020/03/26 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270932

小林です

今年7月総選挙説が急に盛り上がってきています。私たちとしては、それに勝つために危機意識を持って準備を急がなければならないと考えられます。

参考情報を3件お知らせします。

 

「五輪延期」かわした安倍首相の会見 裏で進む「消費減税5%」と電撃解散計画

2020.3.14 22:16週刊朝日

https://dot.asahi.com/wa/2020031400020.html

 

 トランプ大統領が「延期」を発言したのは312日のこと。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、永田町の動きをこう語る。

「この日、小池百合子都知事が官邸に入り、安倍さんと面会しています。そして、当日夜にはトランプ大統領が1年延期を言い出したんですね。だから、一連の動きは全部が仕組まれたセットじゃないかと見ています」

 

 今夏の東京五輪が12年延期になると、本来開くはずだった78月は政治的に空白となる。

その期間に都知事選と衆院選挙のダブル選挙の可能性は大いにある。トランプ発言から野党も解散を警戒しているようだ」(前出の自民党幹部)

 

 コロナ問題、東京五輪の延期、最悪中止となれば、経済損失は32兆円にも上ると言われている。

「景気は12年は低迷するだろうから安倍さんは消費税を5ぐらいまで引き下げて、人気回復を狙って衆院を解散するのではないか。いまの景気動向をみれば、回復は12年では足りないだろう」(同前)

 

森永卓郎氏、東京五輪の「2年延期ってことはほぼ決まっている」「安倍総理は7月に解散・総選挙をやって圧勝する」

2020317 150分 スポーツ報知   

 https://news.livedoor.com/article/detail/17978390/

 

 17日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 安倍晋三首相が16日夜の主要7か国(G7)との新型コロナウイルス感染症に関する緊急のテレビ電話協議後、東京オリンピック・パラリンピックについて「開催に向けた準備を全力で進めている」と説明。協議後、首相官邸で記者団に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することに、G7の支持を得た」と語ったことについて取り上げた。

 安倍首相の「五輪の完全な形での実現」という発言の意味を聞かれた経済評論家の森永卓郎氏(68)は「2年延期ってことはほぼ決まっているんじゃないでしょうか」と発言。

 さらに「安倍総理には新しい選択肢が生まれている。7月に解散・総選挙を宣言して、オリンピックに代わって選挙をする」と大胆予測した上で「総理は『消費税ゼロ』(を公約に)国民の信を問う。立憲も国民も乗れないから、自民が圧勝します」と自信満々に続けていた。

 

「消費税0%」コロナショックで安倍官邸が検討する禁断の一手

https://president.jp/articles/-/33787

 

安倍氏は13日、甘利明党税調会長を首相官邸に呼び、会談している。甘利氏は安倍氏とはウマが合う。しかも政治的嗅覚が鋭い。決断すれば一気に「史上初の消費税減税」に走りだす陣立てができあがるだろう。

 

消費税率引き下げについて、自民党内では今も反対論が多数派であることは事実だ。二階俊博幹事長も「(いったん税率を下げて)いつ元に戻すのか。誰が責任を取るのか」と語っている。しかし「新型コロナ」の感染と、それに伴う経済危機の拡大が続けば「危機を乗り切るには消費税減税しかない」という声が、オセロゲームのように急増するだろう。

 

自民党若手が提案しているように税率「ゼロ」にするのはさすがに現実的ではないが「5%」あたりが落としどころという声があがる。東京五輪・パラリンピックが延期になるのを見越して「五輪後まで2年間」減税するという案が浮かぶ。

 

「減税」先食いで野党共闘分断という狙いも

 

実は政局面でも、消費税減税を行う「メリット」がある。ズバリ、野党勢力の分断だ。

 

先に触れたように、れいわ新選組の山本氏は「消費税ゼロ」を掲げている。野党内では次の衆院選に向けて「消費税」を旗頭に結集を目指そうという動きがある。

 

立憲民主党と国民民主党の合流が不調に終わるなど野党結集は遅々として進まない。しかしコロナショックは、野党を消費税減税で接近させる触媒になる可能性がある。野党連合が完成すれば、安倍政権にとっては脅威だ。

 

「その前に機先を制するという政治判断は、当然ある」

 

ある自民党中堅議員が語る。安倍氏はこれまでも、消費税増税を凍結する決断を争点に掲げて衆院を解散するなど、巧妙に野党との争点ぼかしをしてきた。今回も同じ手法が頭の中にあることだろう。

 

安倍氏は17日昼、首相官邸に岸田文雄党政調会長を呼び経済政策をまとめるよう指示した。会談後、岸田氏は「大筋の方向性は一致しました」と記者団に語った。「大筋の方向性」の中に消費税の減税も含まれているのか。今月中には結果が分かるだろう。

□ 市民連合と東京の市民と野党の共闘の動きをお知らせします

 

衆院選へ共通政策づくり議論加速 4野党、市民連合と確認

https://www.47news.jp/politics/4537186.html

 共同通信 2020/2/19 19:19 (JST)

 

 立憲民主など野党4党の幹事長、書記局長らは19日、安全保障関連法廃止を訴えるグループ「市民連合」と東京都内で会合を開き、次期衆院選に向けて共通政策づくりの議論を加速させる方針を確認した。会合開催は昨年11月以来。

 立民の福山哲郎幹事長は「安倍政権に代わる選択肢を提示する責任がある。行動に移し、うねりをつくる段階に来ている」と強調。4党が競合しない小選挙区については、協力して選挙準備を始めることも提案した。会合後、記者団には「選挙はいつあるか分からない。速度を上げなければいけない」と語った。

 参加したのは立民、国民、共産、社民の4党。

  

□東京全区の市民と野党の共闘のNEWS

https://tunagu2.jimdofree.com/

 

都内25の衆議院小選挙区のそれぞれで、「市民と野党の共闘」を進める市民団体の横の連絡会です。

このHPURLは https://tunagu2.jimdo.com/。 

ツイッターは https://twitter.com/tsunagu_tokyo 。 

フェイスブックは   

市民と野党をつなぐ会@東京 。

連絡先は ren_tunagu2@yahoo.co.jp

 

□下記の三つの会は、役割分担して連携していますので、ご覧ください。

1. 野党共闘: 「市民と野党をつなぐ会@東京」http://tunagu2.jimdo.com/

2. 憲法課題: 「つながる市民@東京」https://tunagaru-tokyo.jimdo.com/

3. 経済学習: 「99%のための経済政策フォーラム」https://99forum.jimdofree.com/


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(情報の提供や掲載情報の訂正などについてお知らせください)

 

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