与党全敗警戒 影落とす「政治とカネ」 参院長野・広島2選挙告示

毎日新聞 2021/4/8 22:21(最終更新 4/8 22:21)

 

 参院長野選挙区補選と参院広島選挙区再選挙が告示された。与党は衆院北海道2区補選(13日告示)は、情勢が厳しいとみて「不戦敗」を選んだ。3選挙は次期衆院選の前哨戦で、長野と広島で2敗すると菅政権の足元は大きく揺らぐため、必勝を期す構えだ。野党は参院2選挙で統一候補の擁立を実現したが、告示直前まで混乱が続き、共闘構築の難しさが改めて浮かんだ。

 

河井夫妻事件で広島に逆風

 自民党の山口泰明選対委員長は8日、広島市内で開かれた自民党新人の西田英範氏の出陣式で、まずおわびの言葉を口にした。「党本部を代表して、政治の混乱を招き、ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる」 2019年参院選を巡り、元法相の河井克行元衆院議員と妻の案里元参院議員による公職選挙法違反事件の影響を懸念するためだ。今回の再選挙は案里元議員の有罪確定に伴い実施された。西田氏の陣営スタッフや激励に訪れた支援者らがそろって、「#クリーン選挙」と書かれた三角形のシールを胸につけるなど事件との「決別」を示そうと躍起だ。

 

 自民党は、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相の「政治とカネ」の問題を受けて、衆院北海道2区補選は勝機がないとみて候補者擁立を断念した。参院長野選挙区では、自民党新人の小松裕氏の支持が広がるかは見通せない。このため、政権は広島選挙区を「負けられない戦い」と位置付けている。党内には次期衆院選をにらんで「全敗すれば菅義偉首相の求心力に関わってくる」(党関係者)との見方も強い。 しかし、河井夫妻の事件が残した爪痕は深く、党幹部は「事件の直後だから党への印象も悪い。地元も傷が癒えておらず厳しい戦いだ」と漏らす。「選挙の手足」となるはずだった地方議員の多くが、河井夫妻から現金を受け取ったとされており、総力では臨めない事情もある。

 

 通常、政権与党は、重要な選挙の場合、閣僚や与党の幹部を続々と現地入りさせ、候補者の知名度向上を図る。しかし、19年参院選で、当時官房長官だった菅首相、安倍晋三前首相、二階俊博幹事長らが軒並み案里氏の応援に駆けつけていた経緯もあり、「かえって事件を思い出させるから今回は入らない」(党幹部)という。広島県連は、3月下旬に県連会長に就任したばかりの岸田文雄前政調会長を中心とした選挙戦を展開する。

 

 一方、長野選挙区では、告示まで1カ月を切った3月下旬ごろ、竹下派所属の元衆院議員である小松氏を支援するため、長野入りした竹下亘元総務会長は出遅れぶりに驚いた。企業を二十数社回ったが、室内用ポスターを張っていた所は一件もなかったという。竹下氏は8日の同派会合で、前日にも長野入りしたことを明かしたうえで「ようやく背中が見えてきた。追い抜くことができる状況を必死になって作っていかなければならない」 と強調した。

 

 8日の小松氏の長野市内での第一声には、自民党の佐藤勉総務会長、小渕優子選対委員長代行らが顔をそろえた。党県連会長の後藤茂之政調会長代理は、河井夫妻事件を念頭に「県民、国民をがっかりさせることが起きた。襟を正すところは正す」と強調。長野でも、政治とカネの問題が影を落としている。【小田中大、野間口陽、去石信一】

 

野党共闘の試金石も告示前混乱で火種

 「東京の方は少しがたついたが、我が方はふらついていない。大同団結して政権交代に向かっていく」。長野市のホテルであった立憲民主党新人の羽田次郎氏の出陣式で、立憲県連代表を務める篠原孝・元副農相は訴えた。長野駅前の第一声には、立憲の福山哲郎幹事長のほか、共産党、社民党の県幹部らも駆けつけ、「信州から政権交代ののろしを上げよう」と気勢を上げた。

 2020年12月に新型コロナウイルスに感染して急死した羽田氏の兄・雄一郎氏の後継として、次郎氏の擁立は早々に決まった。参院長野選挙区は改選数1の「1人区」となった16年、19年と野党は共闘で臨み、自民候補に大差で勝利しており強固な地盤を持つ。さらに今回は有利とされる「弔い合戦」だ。

 

 羽田氏は立憲が公認し、共産、国民民主、社民の3党が推薦を決めたが、共闘態勢の構築には曲折があった。

対立してきた共産と連合傘下の民間労組が反目し合っていることが要因だ。

 羽田氏は2月末、立憲に加え、共産、社民の3党などと県組織レベルで政策協定を結んだ。協定には「原発ゼロを実現」や「日米同盟に頼る外交姿勢を是正」などが盛り込まれたが、民間労組が「共産の主張に乗りすぎだ」などと協定に反対した。

 羽田氏はこれらの文言を除いた新たな協定を旧民進党系の政治団体と結び直し、立憲の枝野幸男代表が3月17日、連合の神津里季生会長に陳謝。これを受け、連合は同22日に羽田氏の推薦を再確認したとする談話を発表、

連合長野も野党共闘を支持した。

 

 国民民主の玉木雄一郎代表が4月1日、政策協定問題で、羽田氏への推薦を「白紙にする」と発言した後、告示前日の7日に推薦を維持すると発表した混乱もあった。野党関係者は「地元は一枚岩になろうとしているのに中央が冷や水を浴びせる」と漏らすなど、火種が残る。

 

 広島再選挙では、諸派の新人、宮口治子氏の広島市で行われた出陣式に、立憲、国民、社民各党の党首らが駆けつけた。会場には出陣式の直前まで、共産党広島県委員会の村上昭二委員長の姿があった。招待されていなかったこともあり、村上氏は立憲県連の幹部らに「頑張って一緒にやりましょう」と共闘を呼びかけただけで、式が始まる前に会場を後にした。

 

 立憲、国民、社民3党が宮口氏を推薦する中、共産党は独自に支援する立場を取る。支援にとどめたのは立憲や国民の支持団体である連合が、共産との協力に否定的なことに配慮したためで、共産幹部は広島入りしない予定だ。事実上の「一本化」ではあるが足並みが一致するまでには至っていない。河井夫妻の事件に不満を持つ幅広い有権者層の受け皿となる必要があるが、野党として共闘する姿を前面に押し出せない難しさを抱える。羽田氏や宮口氏が敗れれば、次期衆院選での共闘戦略に黄信号がともる。【宮原健太、小山美砂、賀有勇】

 


























【資 料】

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長野補選の協定書.pdf
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◆北海道新聞1/15(金)15:19の報道です。




















 ◇ 政治資金収支報告書訂正問題(マスコミ報道)

 この問題については、市民の風・北海道の申し入れで3月8日に、松木さんご本人と立憲民主党道連の梶谷幹事長から市民の風事務局が説明を受けました。
 今回の訂正処理については松木さんが2区補選に出るにあたって松木さんと立憲民主党は「これまでの政治活動について政治資金規制法にかかる問題」などはないかについて、専門の弁護士に調査を依頼していましたが、その結果として今回の訂正処理になったとのことです。
 調査の結果、弁護士から「法律違反ではないが、上限を上回る額が資金管理団体に寄付されたという見方ができ、不適切だ」との指摘があり、ました。そのため報告書の訂正を届けるとともに記者会見をしました。これが今回の報道になっています。
 市民の風・事務局としても政治資金規正法や法解釈の国会答弁、収支報告書を調べ、弁護士の指摘を確認できました。しかし、辞職した吉川たかもり氏のような企業との癒着=収賄のような、いわゆる「政治と金」の問題ではないと判断し「2区補選の統一候補の一人とする」ことに障害は無いものと考え、3月27日の会員集会に報告し、参加会員とこの問題の内容について共有しました。
 松木さんには政治とカネにまみれた現在の政治を変え、クリーンな政治を実現するために先頭に立って奮闘されることを期待します。



財界さっぽろ(2021/3月号) 



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政治資金規正法 のあらまし.pdf
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政治資金規正法.pdf
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【第147回国会答弁書】(2000/3/14 内閣総理大臣小渕恵三)
参議院議員櫻井充君提出政治資金規正法における政治団体への個人献金に関する質問に対する答弁書
     政治資金規正法に関する質問に対する答弁書(平成十二年二月一日内閣参質一四六第一二号)は、個人が複数の政治団体に対して政治活動に関する寄附をし、当該複数の政治団体がそれぞれ同一の公職の候補者の資金管理団体に対して政治活動に関する寄附をする場合には、当該個人が当該複数の政治団体に対してする寄附については、それぞれの政治団体に対してする寄附ごとに同項の規定が適用され、また、当該複数の政治団体が当該資金管理団体に対してする寄附については、個人がするものではないことから、同項の適用はないということを述べたものである。

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