【内閣支持率】

【岸田内閣支持率】

(カッコ内は菅義偉内閣発足時の数字)

▷読売:支持56%、不支持27%(支持74%、不支持14%)
 https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20211005-OYT1T50240/
▷共同:支持55.7%、不支持23.7%(支持66.4%、不支持16.2%)
 https://nordot.app/818049597608165376?c=39546741839462401
▷毎日:支持49%、不支持40%(支持64%、不支持27%)
 https://mainichi.jp/articles/20211005/k00/00m/010/142000c
▷朝日:支持45%、不支持20%(支持65%、不支持13%)
 https://digital.asahi.com/articles/ASPB55RLVPB4UZPS005.html


※近年の歴代内閣(小泉内閣以降)と比較しても、麻生太郎内閣に次ぐ低さです。(以上は手稲区の公平さんからの情報提供です。)


 【各党の公約】(2021/10/17北海道新聞)

 【野党共闘】

◇2021/9/30  立憲野党各党が党首会談を開催

 自公政権を倒し、新しい政治を実現することで一致

 

 立憲民主党の枝野代表が9月30日、国民、社民、共産、れいわの四党の党首と個別に会談しました。

【立憲民主党WEB】

 https://cdp-japan.jp/news/20210930_2224

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 共産党との会談については次の内容を発表しています。
 枝野代表は会談で(1)次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現する(2)立憲民主党と日本共産党は、新政権において、市民連合と合意した政策を着実に推進するために協力する

 その際日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする(3)次の総選挙において、両党で候補者を一本化した選挙区については、双方の立場や事情の違いを互いに理解、尊重しながら、小選挙区での勝利を目指す――の3点について合意したことを明かしました。

 また、4日の首班指名で「枝野幸男」と書くことをお願いし、賛同を得たこと、本会議での代表質問にとどまらず予算委員会の実質審議が必要であることも一致したと報告しました。 

 




◇2021/9/17長野県で市民と野党の共闘

 

 信州市民連合が3野党と確認書を締結

 選挙区市民連合も候補者と取り交わしました。

 

 信州市民連合は9月17日、立憲民主党県連・新政信州、日本共産党県委員会、社会民主党県連合の野党3党・1政治団体と総選挙に向けた「確認書」を取り交わしました。今秋の総選挙に向けて都道府県レベルで政党と政策に関する確認書を取り交わしたのは全国で初めてです。今後、選挙区市民連合と野党候補者との間でも同様の確認書が取り交わされる計画です。これにより総選挙に向けた県内の市民と野党の共闘が成立し、市民連合、候補者、3野党が一体となった活動がスタートします。

 




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地方連合会 会長・事務局長 各位 2021.9.9 (1).docx
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市民連合と立憲野党の政策合意にあたっての声明

 

2021年9月8日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 

 9月8日、市民連合が要請した、衆議院選挙を戦う際の基本的な政策について、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の各党首がこれを受け入れ、本格的な野党協力の体制を確立することができた。このことは日本の民主主義を回復するための貴重な一歩であり、関係各位の努力と英断に深い謝意を表したい。また、各地の運動を通して野党に対して、小異を残して大同につくよう倦まずたゆまず働きかけを重ねてきた多くの市民にも心より感謝したい。また、国民民主党には、野党と市民の協力に結集することを引き続き求めたい。

 

 菅義偉首相は、自民党総裁選挙での再選が難しいと見るや、いち早く退陣を表明し、自民党総裁選挙を華々しく行うことで、菅政権に対する国民の不満、不信をそらそうとしている。新型コロナウイルスの危機をここまで深刻化させ、有効な政策を打てていないことは、菅首相個人の能力の問題だけでなく、安倍晋三前首相以来の政権及び自民党の体質の帰結である。情報を隠蔽し国民に虚偽を流布する、科学的知見を軽視し国民の声明よりも権力者のメンツや利権を優先させる、建設的な対話を拒否し議会政治を無意味化する。これらの安倍、菅政治こそが、今日の政治空白を作り出した。それゆえ、だれが首相になっても、これまでの自民党政治の厳しい総括なしには、有効な政策を実行することはできない。

 

 政策合意を機に、野党は政治の転換のために緊密に協力し、地域において市民もそれを支えていくことを求めたい。安倍、菅政治が続いたために、死ななくてもよい人が何人亡くなったのか、適切な医療を受けられないまま自宅で亡くなった人がどれだけ無念だったのかをかみしめることから、衆議院選挙の戦いを始めたい。

 

 この衆議院選挙は、野党側も政党ブロックを作り、小選挙区で政府与党対野党という二者択一の構図を全面展開する初めての選挙となる。この政策合意は、国民本位の政治を実現するための第一歩である。我々が生命と生活を守るために、さらに、個人が尊重され、自由に生きられる伸びやかな社会を作るために、我々は全力を挙げてこの選挙を戦い抜きたい。 

 

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市民連合と立憲野党の政策合意にあたっての声明.pdf
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20210908【市民連合】衆議院総選挙における野党共通政策の提言.jpg
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 ◇ 北海道・比例立候補者(北海道新聞 2021/10/20朝刊)


 ◇ 立憲民主党 https://cdp-japan.jp/




 ◇ 日本共産党 https://www.jcp.or.jp/


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日本共産党北海道の政策」.pdf
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 ◇ 社会民主党 https://sdp.or.jp/

□ 社民党の重点政策を紹介する映像です。
福島党首と大椿副党首が対談しながら、「重点政策」を紹介しています。


●オープニング:社民党重点政策を紹介します
https://youtu.be/tZyobhoeiYU
●重点政策1:新型コロナ感染症災害からの生活再建
https://youtu.be/aUOQf62OVeU
●重点政策2:格差・貧困の解消

https:/:/youtu.be/O0zBn4kgOHk
●重点政策3:地球環境と人間の共生

https://youtu.be/CY8ZjlKTGGY
●重点政策4:ジェンダー平等社会の実現

https://youtu.be/GnIebcQPgSk
●重点政策5:多様性に富む社会の実現と差別の根絶

●重点政策6:平和外交で日本とアジアの平和をめざす
https://youtu.be/z6DhIoE_YoY

●エンディング:ご視聴ありがとうございます
https://youtu.be/96ujyhKdeeg

 

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社民党重点政策2021.pdf
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 ◇ れいわ新選組 https://reiwa-shinsengumi.com/


 ◇ 国民民主党 https://new-kokumin.jp/


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dpfp-leaf-20210915.pdf
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 ◇ 日本維新の会 https://o-ishin.jp/

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  NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

【公 約】

NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する

立花党首「NHKを倒す」と衆院選の公約発表 政見放送にホリエモン出演内定 (東スポ 2021/10/8)

 

 「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(NHK党)の立花孝志党首(54)が8日、国会内で会見し、次期衆院選の公約を発表した。

 

 立花氏は「NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する」と公約を掲げた。弁護士法72条違反とは、弁護士や弁護士法人以外が報酬目的で法律事務の取り扱いを禁じている。立花氏はNHKが委託している会社による受信料の契約、集金業務はこの72条に抵触するとして、NHKと係争中だ。

 

 立花氏は「受信料の延滞利息を免除する等の放送法違反となるNHK独自の運用が常態化している。法外な受信料額を設定し、委託法人に弁護士法違反となる訪問行為を行わせ、法的弱者のみ不公平に受信料を負担させ続けている」と結党の原点であるNHK受信料問題を指摘する。

 

 さらに「たった2年でNHKの収入は220億円減っている。理由はコロナという人もいるが、我々がしっかりとした成果を出しているが、まだ国民の皆様に伝わっていない。弁護士法72条違反でNHKを倒すことができる。それを広報していくために選挙公約を一つに絞った」と話した。

 

 また立花氏は「党から立候補しないが、政見放送には出演していただく」と衆院選の政見放送で、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(48)の出演も内定したと明かした。

 昨年の都知事選で、堀江氏はホリエモン新党から立候補した3人の候補者のポスターに顔写真で登場していたが、今度は政見放送で直接、何らかの主張することになりそうだ。

 


  ファーストの会

結党を表明する荒木千陽代表

 東京都の地域政党「都民ファーストの会」は3日、都内で記者会見を開き、国政新党「ファーストの会」を立ち上げ、次の衆院選で候補者擁立を目指すと発表した。東京を中心に小選挙区での擁立を目指すが、人選や規模は決まっていないという。特別顧問を務める小池百合子知事は「私は関知していない」と述べており、小池氏には立候補の要請をしないとしている。

 

 新党の代表は、都民ファ代表の荒木千陽都議が務める。国政進出の理由について、荒木氏は会見で、「(結党以来の)4年半もの間、都民の声が国政に届かず、もどかしい思いを幾度となく繰り返してきた」と説明。大都市と地方の税収の格差をならす「偏在是正」で失われた数千億円規模の財源の返還などを主張する方針だ。党の公約の詳細は後日発表するという。

 

 候補者については現職の都議や公募により検討する。既存政党との連携については「志がある方と一緒に動いていきたい」と述べるにとどめた。

 一方、小池氏は1日、記者団に「都民ファが何やら動いていることについて、私は関知しておりません」と述べ、都民ファの国政進出に関与しない姿勢を明確にした。荒木氏も3日の会見で「小池氏は都政に邁進(まいしん)して頂き、ファーストの会は国政に進出して都民の利益を追求していく」と述べ、小池氏は新党に関わらない見通しを示した。

 

 都民ファは7月の都議選で、自民党の33議席に次ぐ31議席を獲得している。(朝日新聞2021/10/3 16:41)


 ◇ 自由民主党 https://www.jimin.jp/

次期衆院選における自民党の重点政策(2021/10/8)

 

 重点政策では以下の8つの分野が柱となっています。

 

1. 感染症から命と暮らしを守る。

2. 「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力に。

3. 国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。

4. 日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。

5. 経済安全保障を強化する。

6. 「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る。

7. 「教育」は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。

8. 日本国憲法の改正を目指す。

 


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自民党の重点政策
202101_1.pdf
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政策BANK
202101_2.pdf
PDFファイル 813.7 KB



 ◇ 公明党 https://www.komei.or.jp/

□第49回衆議院選挙 特設サイト

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manifesto2021_s.pdf
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ドメイン:siminnokaze-hokkaido.net

管理運営:「戦争させない市民の風・北海道」事務局

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