◇ 東京都議選挙(2021/7/4)

市民と野党をつなぐ会@東京 HPから

 

2議席が9議席になった!

(一本化した一人区・二人区)

 

2021年都議選の特徴である立憲野党の候補者一本化の効果を検証してみます。 
 
        前回 →  今回
  1人区  0議席 → 2議席
  2人区  2議席 → 7議席
   合計   2議席 → 9議席
 
・20の選挙区で、候補者一本化が図られました。一本化が図られた1人区、2人区では、現有2議席が9議席獲得となりました。なお2人区の北多摩第二においては、生活者ネットの候補者が立憲民主党等の支援を受けて現有議席を維持しています。
 
・また3人区では、中野区、豊島区、北区において、候補者一本化が図られ、共倒れを回避し、現有議席が維持されました。
 
・中野区では、一本化候補者と政策協定を結ぶことで市民団体等が力を発揮することができました。
・都議選での一本化は、衆議院選一本化で期待される典型的な効果を示したと云えます。







 ◇ 横浜市長選挙(2021/8/22)







 ◇ 選挙結果・分析


 過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が初めての当選を果たしました。菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏や4期目を目指した現職の林文子氏らは及びませんでした。
 NHKは22日、有権者の投票行動や政治意識を探るため、出口調査を行いました。調査は市内32の投票所で投票を終えた有権者4607人を対象に行い、66.1%にあたる3044人から回答を得ました。
 一方、21日までに有権者のおよそ13%が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査結果に含まれていません。横浜市長選挙では、無所属の新人の山中さんがほかの7人の候補者を大きく引き離してきわめて優勢です。

【支持政党】出口調査では、投票した人にふだん支持している政党について尋ねました。
▼自民党が33%、▼立憲民主党が15%、▼公明党が4%、▼共産党が4%、▼日本維新の会が2%、、▼国民民主党が1%、▼特に支持している政党はない、いわゆる無党派層が38%でした。
 無所属の新人の山中さんは、立憲民主党や、共産党の支持層のおよそ70%を固めました。
 また、無党派層からも最も多い40%台半ばの支持を集めました。
 自民党や公明党の支持層も1割余りが山中さんを支持しました。
 無所属の新人の小此木さんは、公明党の支持層の60%台後半を固めましたが、自民党の支持層からの支持は30%台後半にとどまりました。
 無党派層からの支持はおよそ10%にとどまりました。
 無所属の現職の林さんは、自民党の支持層の20%あまりから支持を得ました。
 無所属の新人の田中さんは無党派層の10%台後半から支持を得ました。
 無所属の新人の松沢さんは自民党の支持層と無党派層から、それぞれおよそ10%の支持を得ました。

【年代別支持】年代別の支持です。
 すべての年代で山中さんが最も多くの支持を集めました。
▼10代と20代の30%台後半、▼30代の30%台後半、▼40代の30%台半ば、▼50代の30%台半ば、▼60代の30%台半ば、▼70歳以上の30%台後半の人たちが、山中さんに投票したと回答しています。
60代の20%余りと、70歳以上の20%台後半が小此木さんを支持しました。

【男女別の支持】
 男女別では、▼男性の30%台半ばが山中さんに、およそ20%が小此木さんに投票しています。
▼女性の30%台後半が山中さんに、およそ20%が小此木さんに投票しています。

【林市政の評価】出口調査では、これまで3期12年の林市政の評価について尋ねました。
▼「大いに評価する」が6%、▼「ある程度評価する」が40%、▼「あまり評価しない」が34%、▼「全く評価しない」が20%でした。
▼「あまり評価しない」と答えた人の40%台半ば、▼「全く評価しない」と答えた人の50%あまりが山中さんに投票しました。

【横浜市のコロナ対策】出口調査では、横浜市のコロナ対策についても尋ねました。
▼「大いに評価する」が4%、▼「ある程度評価する」が30%、▼「あまり評価しない」が43%、▼「全く評価しない」が23%でした。
▼「あまり評価しない」と答えた人の40%あまり、▼「全く評価しない」と答えた人の40%台後半が山中さんに投票しました。

【IR誘致への賛否】出口調査ではカジノを含むIR=統合型リゾート施設の横浜市への誘致についても尋ねました。
▼「賛成」が12%、▼「どちらかといえば賛成」が14%、▼「どちらかといえば反対」が21%、▼「反対」が54%でした。どちらかといえばを含め反対と答えた人がおよそ4分の3を占めました。

 

「どちらかといえばを含め賛成」と答えた人に、IR賛成の理由を尋ねました。
▼「経済が活性化するから」が44%、▼「市の税収が増えるから」が35%、▼「観光振興につながるから」が14%、▼「市民が楽しめるから」が2%、▼「横浜のイメージアップになるから」が2%、▼「その他」が3%でした。
「どちらかといえばを含め反対」と答えた人に、IR反対の理由を尋ねました。
▼「他に優先すべき課題があるから」が31%、▼「治安が悪化するから」が28%、▼「ギャンブル依存症の人が増えるから」が22%、▼「横浜のイメージに合わないから」が11%、▼「財政負担が増え、経済が衰退するから」が5%、▼「その他」が4%でした。

▼「どちらかといえば反対」と答えた人の30%台半ばが山中さんに投票し、20%台半ばは小此木さんに投票しました。
▼「反対」と答えた人のおよそ50%は山中さんに投票しました。
一方、▼「どちらかといえば賛成」と答えた人の20%台後半と、「賛成」と答えた人の50%台半ばは林さんに投票しました。

【IR以外で重視する政策】出口調査では、IR以外で重視する政策について尋ねました。
▼「新型コロナウイルス対策」が37%、▼「医療・福祉の充実」が18%、▼「教育・子育て支援」が15%、▼「景気・雇用対策」が15%、▼「財政の健全化」が13%、▼「防災対策」が3%でした。
▼「新型コロナウイルス対策」と答えた人の40%余りが山中さんを支持しました。
▼山中さんは「医療福祉」や「教育・子育て支援」と答えた人からも、最も多く支持を集めました。
一方、▼「景気・雇用対策」と答えた人の20%台後半は小此木さんに投票しました。

【菅内閣への支持】出口調査では、菅内閣について尋ねました。
▼「支持する」が36%、▼「支持しない」が64%でした。
▼「支持する」と答えた人のうち30%台後半が小此木さんに投票し、およそ20%が林さんに投票しました。
▼「支持しない」と答えた人のうち、40%台後半の人が山中さんに投票し、10%台半ばの人が田中さんに投票しました。

【期日前投票 出口調査の結果】
 今回の横浜市長選挙では、21日までに有権者のおよそ13%にあたる41万2016人が期日前投票を行いました。
NHKが選挙期間中の6日間、19か所の投票所で投票を済ませた有権者1万人あまりを対象に行った調査では、山中氏が小此木氏らほかの候補者を上回りました。

 


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横浜市長選挙結果表/横浜市選挙管理委員会
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横浜市長選挙は衝撃のゼロ打ち 山中圧勝・小此木林惨敗の理由と政権の展望は

 

大濱崎卓真選挙コンサルタント・政治アナリスト

 横浜市長選挙は22日投開票日を迎え、開票はこれからですが、NHKでは早くも新人で立憲民主党推薦の山中竹春氏が初めての当選を決めたとの速報が打たれました。現職市長をはじめ、大臣経験者や知事経験者などそうそうたるメンバーが臨んだ横浜市長選挙は当初は大激戦が予想されたものの、蓋を開けてみれば8時に当確が出るいわゆる「ゼロ打ち」となった理由と今後の政権の展望について解説をしていきたいと思います。

選挙焦点の変化に各候補者は対応できたか

 選挙戦が始まる前は、IR・カジノ誘致問題が市長選挙の鍵を握ると言われていました。主要候補のうち最も早く立候補を表明した小此木八郎氏が、自民党現職大臣であるにもかかわらずIR・カジノの横浜誘致を反対したことで、この問題に反対する候補者が乱立することが予想され、同問題に賛成を打ち出す林市長が出馬を表明するまでの20日間は特にIR・カジノ誘致問題を軸に、各政党・団体や支持者層と各候補者がどのような構図で繋がっていくかが選挙民の関心とともに報道の中心となっていました。

 

 一方、林文子市長が出馬を表明した7月中旬以降、横浜市内でのコロナ感染者数は明らかな上昇傾向を迎えます。市内の新規感染者数は1日200人の大台を超えたかと思うと、わずか2週間後には倍の400人となり、その後も増加一辺倒の傾向を占めました。全国や東京都のコロナ新規感染者数は内閣不支持率の先行指標となっている実情があり、結果的に8月上旬に至るまで感染者数が抑えられないまま爆発的増加を迎えたことで、8月7〜8日に実施された報道各社の情勢調査の数字は軒並み過去最低(もしくは第二次安倍政権以降過去最低)を記録します。このことから、選挙の焦点が一気に「コロナ」に傾いただけでなく、近年稀にみる内閣(与党)不支持の中での選挙となりました。

 

 

 

 ただ、感染状況が悪化しつつあった7月後半の時点で、こうなることは本来想定できたはずです。山中候補が「コロナ専門家」であることを前面に打ち出す選挙戦を展開したのに対し、小此木氏は選挙戦前半に至っても「IR・カジノ反対」を説明するのに必死でした。背景には小此木氏が実は「IR・カジノ賛成」で、当選後は態度を豹変させるのではないかという市民の疑念が根底にあったことや、この疑念に対して十分な説明がなされなかったことがあります。菅首相と小此木氏は出馬に際してどう折り合いをつけたのか、なぜ突然大臣の職を投げ捨ててまで出馬に至ったのか、市民を納得させるだけの十分な説明ができなかったとこぼす小此木陣営の運動関係者の声が取材では印象的でした。選挙最終盤には、小此木氏の選挙ポスターに「災害級のコロナ危機 前防災担当大臣が横浜を守る。」と書かれたステッカーを貼り、選挙焦点に合わせた有権者への政策訴求を行いましたが、既に選挙戦的には決着のついた後でした。

 

 また、当社が8月1週目に行ったインターネットパネル調査では、小此木氏は70代以上の高齢者からの支持を集めていたほか自民党支持層の多くを固めていましたが、「ただなんとなく自民支持」の層が急速にコロナ悪化で与党支持から離れたこと、最終的に投票率が上がったことで投票総数における高齢者の割合が相対的に低下したこと、さらに「無所属」を前面に出して無党派層を取りに行く姿勢とは裏腹に街頭演説などで地元県議・市議を中心としたコテコテの自民党選挙を行ったことが裏目に出たと言えるでしょう。選挙期間中の各社調査を紐解いても、小此木支持は増えるどころか減っていったとの観測もあります。

 

「唯一のコロナ専門家」の敵はパワハラ疑惑や怪文書だった

 一方、山中竹春氏は、多くの公職経験者が立候補する中でほぼゼロからのスタートとなりましたが、比較的早めに立候補表明ができたことや、「ハマのドン」と呼ばれる藤木幸夫氏が早い段階で支持を表明したことで一定の集票ができる主力候補に早い段階で名を連ねることができました。田中康夫氏、松沢成文氏といったそれなりのビッグネームが立候補表明を7月にしましたが、その時点では立憲民主党の推薦が決まっており主力候補になっていたことで、有権者から注目される素地が作れたことがまず強かったとみるべきでしょう。

 

 くわえて、「唯一のコロナ専門家」と自称する戦法は、最終的に有権者の不安と直結して見事に票にすることができました。これだけコロナ感染者が増えている現状では、市民生活に直結するコロナ問題が喫緊の課題であり、ほとんどの市民は近視眼的にコロナ関連政策を最重要視します。4年後までこのコロナ問題が引き続いているかどうかはともかく、市民が市長選で投票先候補者を選定するポイントとして、このコロナ問題に対する候補者の役割・期待がインセンティブになっていたことを利用したことで、市内の新規感染者数が急激に増加する中で一気に先頭に躍り出ました。選挙戦中盤に行われた立憲民主党所属国会議員とのネット対談で応援弁士が述べた「もはやIR・カジノの誘致なんかではなく、コロナ対策こそが話すべき議論の中心だ」という言葉こそが、選挙戦全体における山中氏の戦略を表していたように思います。

 

 ただ、山中氏に不安要素が全くなかったわけではありません。横浜市立大学教授時代のパワハラ疑惑を訴える落選運動がインターネットを中心に展開されたほか、様々な怪文書が出回りました。SNSなどを中心に出回ったこういった情報は多少の効果はあったかもしれませんが、主要週刊誌が取り上げなかったことやマス・メディアでは取り上げられなかったことから効果は限定的だったと言えるでしょう。結果的に当選した山中氏ですが、選挙戦においてはこの様々な疑惑に十分に応えていないとの指摘もありました。選挙期間という短い期間の中では応えられなかったこの疑惑や問題について、今後市長となった山中氏が報道記者会見や横浜市会の追及にどのように応えるのかが、山中新市長による横浜市政の最初の注目ポイントかもしれません。

 

現職市長がなぜここまで失速してしまったのか

 ここまで小此木・山中各陣営の戦いについて評してきました。選挙戦中盤以降は実質的にこの2人と戦いと言われましたが、政令市長選挙で候補者が乱立するという構図にもかかわらず、現職市長であった林氏が中盤以降特に失速が激しかったのはいったい何故でしょうか。

 

 まずひとえに現職市長としてのメッセージ性の弱さでしょう。コロナ禍という状況の中で、政治家のメッセージ力が問われているのは、知事や政令市長の記者会見などからも明らかでしょう。自らの強いメッセージを市民に伝えられるかどうかが鍵となるなか、林市長のメッセージが十分に伝わったとは言いがたい状況だったと言えます。さらに横浜市が抱える問題は、「IR・カジノ誘致」や「コロナ」だけでなく「ハマ弁」「水道料金値上げ」といった市民生活に直結するものも多く、現職にとって必ずしも有利な状況だったとは言えません。

 

 さらにここまで述べてきた通り、IR・カジノ誘致問題が市長選挙の焦点から外れていったことで、「IR・カジノ誘致賛成派の市民は少ないが、反対派は候補者も多いから結果的に林有利」との当初の目論見は、そもそも焦点設定から逸れるという意外な形で、外れてしまいました。

 

 そもそも与党が施策として推進していた「IR・カジノ誘致」について、小此木氏が対抗馬として出てきていきなり「反対」と言われたことで、林市長は相当憤慨したと報道されていますが、自民党も一部分裂して戦った選挙は保守分裂による野党系候補者勝利という(与党にとっては)最悪の結果を菅首相のお膝元で迎えることとなりました。 

主力候補の陰で確実に集票をしていった田中康夫氏

 田中康夫氏の出馬表明も、今回の横浜市長選挙におけるサプライズの一つでした。なぜ元長野県知事が、という謎から始まった田中康夫氏の挑戦でしたが、記者会見で自らの言葉で話す姿勢に加えてSNSでの拡散が多かったことが最終盤に票を多少なりとも伸ばす結果をもたらしたことは事実です。

 

 野党支持層がすべて山中に集中できたかというと、必ずしもそうではありません。山中氏をめぐる疑惑に冷たい視線を送る層がいたこともまた事実であり、それに加えて田中氏が上瀬谷通信施設公園跡地に消防・救急と医療・保健のレスキュー拠点をつくると訴えたことは、このコロナ感染拡大の状況下でプラスに働いたことでしょう。

 

 田中氏は、おそらく立憲民主党の推薦が山中氏に決まる前に立候補表明をしていれば、もう少し票が伸びたことでしょう。ただ、結果的には小此木・山中の立候補に1週間遅れたことに加えてコロナ感染拡大に対する強いメッセージが出せなかったこと、さらに中心となる支持母体がない中での選挙となったことが苦戦となった原因とみられます。しかしながら、ネットでの拡散や政策訴求では注目を集めることができたことで、山中不支持・小此木不支持の層(場合によりこの2人の候補者の落選運動に共感した層)を中心に票を集めたことができたと評価できます。 

主力候補がダイナミックに動く中で目立たなかった松沢成文氏

 一方、前神奈川県知事の松沢成文氏は伸びませんでした。最終的な結果が出ていないので言及は控えますが、供託金没取点を下回る可能性も強いと言われるほどに票が集まらなかった原因は何でしょうか。

 

 まず一つは、政党や党派色がなかったことです。衆院選直前という時期にくわえて、山中氏・小此木氏の与野党戦争の中で、それでも「現職」という肩書きがある林氏や強烈な個性と知名度を持つ田中氏に対し、十分なキャラクターを出せず、また元々所属していた日本維新の会からのバックアップもなかったことで、表だって目立つ機会が失われました。確認団体の運動自動車は「前神奈川県知事」と書かれただけの質素な看板の車両でしたが、もとよりコロナ禍の中で黒岩知事がこれだけ毎日テレビや新聞で顔を見るようになったいま、「前神奈川県知事」という肩書きがどこまで有権者に強い印象を与えられたのかは未知数です

 

 このほか、福田峰之氏、坪倉良和氏、太田正孝氏もそれぞれの選挙戦を戦いましたが、自らの支援者からの集票から広げることができない結果となりました。 

Twitterでみる候補者の動き

 ところで、変わった視点から横浜市長選挙をみてみたいと思います。筆者は告示日翌日8月9日夜に、横浜市長選挙立候補者8人のTwitterフォロワーを集計していました。そして、今日22日投開票日のTwitterフォロワーと比較すると、この選挙期間中にどれだけフォロワーが伸びたかがわかります。

 

横浜市長選挙各候補者のTwitterフォロワー数(実数)



 

 Twitterの累計フォロワー数でいえば、兼ねてからTwitterで人気のあった田中康夫氏が圧倒的なフォロワー数を有していました。この差は歴然としており、ほかの7候補を足してもなお数倍の開きがあるほどで、SNSにおける田中氏の選挙戦に注目が集まる理由となりました。

 

 一方、選挙期間中のTwitterのフォロワー数の増加は、田中氏が一番であったものの、山中氏もほぼ田中氏と同じだけのフォロワー数を増やしました。また、小此木氏も山中氏には届かないものの、着実にフォロワー数を増やすことができました。今後、衆院選ではコロナ禍ということもあって更なるSNSの活用が期待されるところですが、選挙期間中のフォロワー数の増加の比較からも各候補のSNSへの活動比重を垣間見ることができます。

 

政権への影響と今後の展望は

 最後に、政権への影響です。先述の通り、どのような理由があれ自民党の保守分裂により野党推薦候補が勝利したという事実は変わりません。菅首相のお膝元で野党系候補者のゼロ打ちを許すという展開は、菅首相のレームダック化まで思い起こさせる政権末期の様相といっても過言ではないでしょう。総裁選・衆院選が近づく中で、「(自身のお膝元ですら負けた)菅首相では戦えない」との声は神奈川県連所属国会議員からも聞こえてくる状況で、まさに「小此木ショック」の状況です。

 

 「菅下ろし」が公然と始まるかどうかがまずは注目です。現実問題として小選挙区で1万票差程度であれば簡単にひっくり返ってしまうような状況であることを考えれば、中堅・若手の自民党議員から菅下ろしが始まってもおかしくない状況です。この横浜市長選挙をまずはどのように菅首相が総括するのか、その言葉を自民党議員のみならず野党議員、さらには国民が固唾をのんで見守っています。

 



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