◇ 政策/協定






 ◇ 長野問題/政策協定 ※整理中

参院長野補選、政策協定が波紋 立憲に国民・連合反発、衆院選影響も

(JIJI.com  2021年03月14日)
 参院長野選挙区補欠選挙(4月25日投開票)をめぐり、立憲民主党候補の羽田次郎氏(51)が共産党や市民団体と結んだ政策協定が波紋を呼んでいる。「日米同盟に偏った外交」の是正が盛り込まれているとして、推薦した国民民主党や立憲の支持団体である連合が反発。立憲内からは、秋までに行われる次期衆院選への影響を危惧する声も出ている。
 「党本部が協定に拘束されるものではない」。立憲の福山哲郎幹事長は9日の記者会見で、政策協定はあくまで県連レベルの動きだと強調し、火消しに追われた。
 立憲は党綱領で外交方針について「健全な日米同盟が軸」と明記している。一方、協定は日米同盟破棄を主張する共産に配慮したとも映る内容で綱領とはずれがある。背景には、協定をまとめた立憲県連が長野県内で一定の支持を持つ共産を重視していることがある。
 共産と距離を置く国民は「党の基本的な外交理念と相いれない」(玉木雄一郎代表)と批判。連合も「この文面では駄目だ。前例になってはならない」(幹部)と不快感を示す。
 国民が推薦の取り下げを示唆したため、事態収拾に向けて立憲の平野博文選対委員長は県連に協定の修正を要請。だが県連側は「修正すれば話がこじれる。選挙は勝つことが一番大事だ」として拒否した。立憲幹部は「このままでは自民党から野党共闘にくさびを打ち込まれる」と危機感を隠さない。
 長野補選は同日選となる衆院北海道2区補選、参院広島選挙区再選挙とともに、次期衆院選の行方を占う。東京五輪・パラリンピック前の衆院解散の観測も流れる中、野党内では長野での不協和音が衆院選全体に波及しかねないとの懸念も漏れ始めた。
 国民幹部は「長野の件を認めたら衆院選でも踏み絵を踏まされる」と警戒。立憲幹部は「調子に乗って共産とやり過ぎると他の地域で連合が離れかねない」と指摘した。




羽田候補と国民民主党との政策合意

先月の推薦決定の後、我が党の綱領と相容れないと思われる他党との合意文書が明らかになり、前提が違うとして推薦は一旦白紙に。その後、選対委員長が本人と直接会って真意を確認したところ「我が党の綱領に同意し重点政策の実現に最優先で取り組む」ことが文章で確認できたことから改めて推薦を決定。

 ◇ 参院広島選挙区 政策協定(2021/3/28)

(写真)広島3市民連合の集会で訴える宮口氏=28日、広島市

 2019年の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件で有罪が確定した河井案里前参院議員=自民党を離党=の当選無効に伴う広島再選挙(4月8日告示、25日投票)に向け、県内の3市民連合は28日、広島市で「市民と野党の力で政治を変える!広島集会」を開き、同選挙区から立候補する無所属新人の宮口はるこ氏(45)と政策協定書を締結しました。

 宮口氏と広島3区市民連合の山田延廣代表幹事(弁護士)が政策協定書に調印。宮口氏を立憲野党の統一候補とする集会アピールを、市民130人の拍手で確認しました。

 

 基本政策は、▽金権腐敗選挙の払拭(ふっしょく)▽新型コロナ対策の拡充▽日本政府への核兵器禁止条約参加の要求▽安保法制廃止―など六つです。

 

 宮口氏は、コロナ禍でさらに弱者になった障害者、女性に光を当てるために立候補した決意を表明。金権腐敗選挙の払拭に向け「再選挙で県民に意思表示してもらわなければならない。一生懸命頑張ります」と訴えました。

 

 山田氏は「市民目線に立った宮口さんは私たちが望む候補。私たちも全力を尽くして支え合っていこう」と呼びかけました。

 

 日本共産党の村上昭二県委員長、立憲民主党の福知基弘県総支部連合会幹事長、社民党の佐藤奈保子県連合副代表があいさつ。「全力でほかの野党のみなさんと一緒に頑張りたい」(村上氏)、「みなさんの力で押し上げてほしい」(福知氏)、「平和都市広島の本当の意味の政治を取り戻したい」(佐藤氏)と表明しました。

 

(しんぶん赤旗 2021/3/29)

参院再選挙 宮口予定候補と広島の市民連合との政策協定

<宮口氏と広島3市民連合(2区/3区/5区)との政策協定書>

1、河井夫妻による大規模買収事件に代表される金権政治は民主主義を壊すものであり、政治不信を増幅させるものです。事件の全容解明を通して金権腐敗選挙を払拭することにより、公正・公平で、透明性のある政治と地方自治の確立を求めます。

 

2、新型コロナウイルス対策として、医療・公衆衛生体制の抜本的な見直しと拡充を行い、社会経済活動の自粛や休業に対する補償について、充分な予算措置を講じることを求めます。

 

3、核兵器廃絶をめざし、核兵器禁止条約参加を日本政府に求めます。

 

4、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざすための政策を推進するよう求めます。再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス〈食用農作物を除く〉等)はエネルギー自給率の向上や温室効果ガス排出量の削減の有効な手段であり、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の柱とするべく導入拡大を進めていくことを求めます。

 

5、平和憲法を擁護し、安保法制・共謀罪など立憲主義に反する諸法律を廃止することを求めます。一人ひとりの人間としての尊厳が守られ、基本的人権とりわけジェンダー平等が社会に定着していくことを求めます。

 

6、「自助」と自己責任を優先させる社会から、市民のいのちと暮らしを最優先させ、「公助」を基本として、皆が支え合う社会にしていくことを求めます。貧困と格差の拡大を是正するため社会保障制度を充実させるよう求めます。農林水産業を保護育成し、地域経済の発展をはかるよう求めます。

 

 双方は以上の基本政策の実現のため、選挙協力を進めます。

 

 2021年3月28日

 


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