◇ 憲法改悪







自民が改憲論議盛り上げ、実動部隊始動へ…安倍・麻生氏ら「集客力」高い重鎮も

2022/1/31 読売新聞オンライン

 

5月までに全国で集会

 自民党の憲法改正実現本部(本部長・古屋圭司政調会長代行)は2月1日、全国各地で開く対話集会の実動部隊となる「タスクフォース(TF)」を始動させる。夏の参院選後を見据えて国民的な改憲論議を盛り上げ、国会での議論を後押しする狙いがある。5月までの早い時期に全都道府県で1回目の集会開催を目指す。

 

責任者指定

 TFは総勢40~50人規模で、全国を11ブロックに分ける。1日に役員会を開き、各ブロックの責任者と担当議員を決める予定だ。ブロックの担当議員は、各都道府県連に集会の開催を促し、講師派遣などを調整する。

 講師は安倍元首相や麻生副総裁、石破茂・元幹事長ら「集客力」の高い党重鎮のほか、閣僚経験者らTFメンバーなど約30人が担う。自民党がまとめた改憲4項目の内容や狙いなどを説明してもらう考えだ。

 都道府県連には、3月の党大会後、個別に憲法改正実現本部が置かれる。TFは地方議員らと連携し、週末などに各地で数十~数百人規模の集会を開く。党本部は、会場の費用を上限20万円で負担する。古屋氏は「5月の大型連休までに全都道府県で最低1回は集会を開きたい」と意気込む。

 岸田首相(党総裁)も改憲に向け、「国会での議論と国民の理解が車の両輪だ」との考えを示している。

 

国会は停滞

 自民党が対話集会を開催する背景には、衆参両院の憲法審査会での議論が停滞しているという事情がある。

 自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党は審査会の毎週開催の方針で一致している。4党は今月27日の審査会開催を目指したが、立憲民主党が2022年度予算案の審議を優先すべきだとして、開催を拒否した。さらに、立民は審査会を開催したとしても、憲法改正手続きに関する国民投票法改正の議論を優先すべきだと主張している。

  

 自民党は当面、立民の合意がなくても審査会を開催するなどの強硬手段は控える方針だ。立民などが態度を硬化させれば、議論の進展がさらに見込めなくなる展開が想定されるためだ。

 

黄金の3年

衆院議員の任期満了は25年10月。自民、公明両党が夏の参院選に勝利すれば、首相が衆院を解散しない限り、その次の参院選が行われる25年夏まで国政選挙のない「黄金の3年」が手に入り、政府・与党としては腰を据えて重要課題に取り組める環境が整う。

 自民党内では、この間に衆参両院で議論を進め、改憲項目の絞り込みや憲法改正原案の作成、国会での憲法改正発議へとこぎ着けるスケジュールを描いている。実現本部幹部は「参院選までに集会を100回開けば、審査会の議論にも影響が出てくるはずだ」と期待を示している。





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