◇ 全 国

【赤旗日曜版2020/8/30】



東京都武蔵野市、PCR検査能力10倍へ医療機関に補助金

日本経済新聞 
2020/8/26 19:41

 東京都武蔵野市は26日、市内のPCR検査能力を現在の10倍の1日最大500件に高めるため、検査を実施する医療機関に補助金を支給すると発表した。検査を実施することを市や市医師会のホームページで公表した医療機関に30万円の補助金を支給する。

 唾液を検体とする検査をしてもらう。補助金は検体を保存する冷蔵装置などの設備購入に充てることを想定している。ホームページでの公表は週内に始める予定だ。

 市内では現在、検査センター1カ所と救急病院1カ所がPCR検査を実施し、検査能力は1日最大50件。補助金により小規模な医療機関も含めて検査実施を受け入れてもらいたい考えだ。現時点で32カ所から受け入れの内諾を得ているという。 

 


【世田谷モデル 保坂区長会見録画】

 世田谷区は都内で新宿区に次いで感染者数が多い。保坂展人区長が登壇し、PCR検査数の大幅拡充など、現在区が進めている対策について話した。保坂区長はPCR検査について「現状200~300の検査数をできるだけ早い段階で1桁増やす。体制をつくり、走り出しながら、国、都に働きかけていきたい」とあらためて強調した。

 

保坂世田谷区長の日本記者クラブ会見録画
https://www.youtube.com/watch?time_continue=110&v=VsypwabCEWo&feature=emb_logo

 

 情報提供注:「世田谷モデル」が行おうとしているのは医療、福祉、教育等を守る「社会的検査」です。世田谷には保育士さんだけで1万人います。

今の目標ではない「いつでもだれでも何度でも」というフレーズが一人歩きし、「PCR検査を大量にすることはムダである」という論と衝突する消耗は避けたいと願いますとのことです。

7月15日付厚労省事務連絡を添付します。

PCR検査対象者の拡大として「(感染が疑われる)地域や集団、組織等に属する者」に拡大した通知です。この事務連絡に基ずく「社会的検査」の拡大が全国で求められています。

この検査は感染症法に基ずくものとてして政府が認めた認めたものなので無料です。

 







小林です (2020/8/14)
PCR検査の拡大を求める声が国民の中に広がっていると思われます。
このことについて、日本記者クラブが行った地方衛生研究所全国協議会に対する意見聴取の録画を紹介します。
(長時間の会見です)

「新型コロナウイルス」(39) PCR検査への取り組み 地方衛生研究所全国協議会 2020.8.7
https://www.youtube.com/watch?v=E77_KHRLMt8&feature=youtu.be

この中で、日本の感染症法がパンデミックを想定したものになっていないこと、PCRの感染症法に基づく行政検査と医療検査、社会検査を分けて考えるべきとの考え方も披歴されています。
現在、PCR検査は医療保険適用外ですが、感染症法に基ずく行政検査で行う場合は無料です。
現在日本で行われているのは、行政検査(医療機関が行う医療検査もこれに含まれます)と、民間の検査会社などて行っている実費負担の本人希望の検査です。PCR検査の医療保険適用を求める運動が必要かと思われます。

録画の概要は次のようなものです。
 地方衛生研究所(地衛研)は、都道府県や政令市など全国に83施設ある。新型コロナウイルスのPCR検査を巡っては、保健所が何かと議論の矢面に立たされているが、実際に行政検査を行っているのが地衛研だ。
会見では、地方衛生研究所全国協議会の調恒明会長(山口県環境保健センター)ら4氏がオンラインを含め出席し、地衛研の歴史と役割から新型コロナへの対応をめぐる課題まで概要を説明した。
 保健所が法律に基づいて設置されているのに対し、地衛研は国の設置要綱はあるものの法的位置づけは不明確だという。自治体間での予算や人員の格差の背景になっているとして、調氏は法整備を強く訴えた。
 新型コロナウイルスのPCR検査を巡っては、全国の検査数の約4割を民間検査会社が、3割余りを地衛研が実施していると説明された。ただ民間検査会社は都市部に集中していることから、地方では地衛研の役割が大きいという。PCR検査の体制は新型コロナ前に比べて拡充されているが、人員不足などの課題もある。
 そんな中で、新型コロナウイルスに対する行政検査の範囲がなし崩しに拡大されているうえに、無症状者を含め全員に求める声すらあることに対し、強い懸念が示された。出席者の一人で、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の構成員でもある同協議会副会長(川崎市健康安全研究所)の岡部信彦氏は、「全部行政検査としてやるのは、あまりにも効率が悪いし、資源の無駄遣いにもなる」などと述べ、行政検査の範囲のルール作りの必要性を強調した。


小林です (2020/8/1)

転送します。つなぐ・つながる通信2020/7/31(転送歓迎、重複ご容赦)

 

■7/30には、東京都医師会の 国の無策にガマンならないという記者会見もありました。

■世論に押されて、濃厚接触者までとしてきた国のPCR検査基準も7/15に変わりました。唾液を用いたPCR検査も7/17から認められました。
https://tunagaru-tokyo.jimdo.com/

■国会を閉じて動かない国を待たずに、市民が自治体を動かす運動が各地で取り組まれています。松戸市への要望運動の例をHPで紹介しています。他地域の運動もお知らせください。

 

■各自治体のPCR検査体制はどうなっているのか。
全国の調査一覧表 https://bit.ly/2WH54gP
も市民の活動として注目され、新聞でも紹介されました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-30/2020073002_05_1.html

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