◇ 感染方法



都内の塾に通う小中学生7人が陽性 塾の講師から感染か 

2020/8/16(日) 15:23配信 朝日新聞

 

 東京都は16日、新型コロナウイルスの感染者を新たに260人確認したと発表した。感染者が300人を下回るのは、13日(206人)以来3日ぶり。また、90代と70代の女性が死亡し、死者数の累計は340人となった。

 都によると、260人中家庭内での感染が43人、職場内が23人、接待を伴う飲食店などで13人が感染した。現時点で感染経路が不明な人は142人だった。

 また、都内の塾に通っていた小中学生7人が新たに陽性と判明した。30代の塾講師から感染したとみられ、7人中5人は無症状だという。濃厚接触者にあたる生徒ら約65人は陰性だった。塾では授業時もマスクを着用したり透明のアクリル板などを設置したりして、感染防止策を取っていたという。

 260人を年代別にみると、20代が84人、30代が53人で全体の約53%を占めた。ただ40代が36人、50代が25人、60代が23人と続き、中高年世代への広がりもみられる。10代は16人、70代は11人、10歳未満は9人、80代は3人だった。

国内感染者1300人超え 飛行機の“前後の席”で感染

2020年8月15日 FNNプライムオンライン

 

 14日、全国で新型コロナウイルスに感染した人は、5日ぶりに1,300人を超え、飛行機内で、前後の席に座っていた人同士が感染した例もあった。

 千葉県では、新たに51人の感染が確認され、このうち40代の男性は、3日に新千歳空港発成田空港着の飛行機に搭乗し、その後、前に座っていた20代の男性警察官の感染が確認されたことから、濃厚接触者として検査を受け感染が判明した。

 飛行時間は、およそ1時間40分で、2人に面識はなく、会話もしていなかった。

 また、神奈川県では117人の感染が判明し、2つの病院でクラスターの発生が確認された。

 そのほか、東京都で389人、大阪府で192人など、全国では14日、1,360人の感染が判明し、死者は8人だった。

 8月に入り死者は72人で、すでに7月のおよそ2倍の数となっている。

 また、重症者の数は、全国で緊急事態宣言が解除された5月25日には165人で、その後、減少を続け、7月10日には31人だったが、8月に入ってから急増し、14日は211人となっていて、今後も死者の増加が懸念される。

 




マスクつけても職場感染 消防署クラスター、なぜ起きた 2020/8/11(火) 9:46配信 朝日新聞

 

 山梨県の甲府地区消防本部南消防署管内の消防署員5人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター(感染者集団)が発生してから3週間近くが過ぎた。新たな感染者は確認されていないが、感染経路は分からないままだ。社会生活の維持に必要な仕事に就く「エッセンシャルワーカー」へのPCR検査を求める声も上がっている。

 

 南消防署では7月22日、20代の署員の感染が判明。発症前後に勤務しており、濃厚接触者の同僚3人と知人1人の感染も明らかになった。24日には濃厚接触者ではないものの30代の同僚の感染も分かった。

 感染は、署員の間でなぜ広がったのか。

 署員5人は消防や救急の仕事にあたっていた。救急搬送では防護具を着用するため、搬送患者から感染する可能性は低く、食事や仮眠を共にしていたこととの関連が指摘されている。

 

 南消防署によれば、署員らは昼食を自分の机で食べていたが、対面や隣席に人がいる場合、アクリル製の仕切りを設けていた。仮眠室は、小さな場所でも12~13畳で、1人3~4畳分を利用。ベッドの間隔も空けていた。ただ、換気扇を回していたかは未確認で、今後はドアの開放や扇風機などの利用も検討する。

 芦沢岳副署長は「換気が不十分だったかもしれないが、通常はマスクを着用して勤務しており、飛沫(ひまつ)対策などはしっかりやってきた。ここまでやって防げないのは恐ろしい」と話す。

 

 署員の感染が判明した直後、市保健所では全署員117人の聞き取り調査をした。濃厚接触者とは別に、体調不良を訴えた署員のPCR検査もした。

 しかし、無症状の署員は検査をせず、そのまま勤務を続けた。この対応については、関係者から疑問の声もあがる。

 県内の消防署で働く救急隊員は「無症状でも感染している場合があり、不安な署員もいたはず。クラスターが発生したなら、安心して働くためにも全員のPCR検査をしてほしかった」と訴える。

 

 実際、救急隊員の感染が7月に判明した兵庫県姫路市では、隊員が勤める消防署の70人全員のPCR検査をした。広報課は「市民に安心して119番をしてもらうため、市長が判断した」と話す。

 甲府市保健所の担当者は「病院や高齢者施設なら自分で症状を訴えられない人もいるので検査するが、今回はそこまで感染が広がらないだろうと判断した。やれないことはないが、100人を検査するのは大変」と説明する。

 一方、日本医師会COVID―19有識者会議でPCR検査の利用推進の提言をまとめた宮地勇人・東海大学医学部教授(臨床検査学)は「症状のない人に行政検査は必要ないというのが国の強い方針。しかし、これでは感染拡大は止められない」と指摘する。

 「消防や警察など公共性の高い仕事に就くエッセンシャルワーカーについては、全員に定期的に検査をしていくべきだ」との考えを示している。(永沼仁) 


コロナ空気感染の可能性、世界の科学者239人が警鐘  時事通信020-07-07 13:26World eye

≪写真は新型コロナウイルス〈黄色〉をとらえた電子顕微鏡写真。米国立衛生研究所提供≫

【ワシントンAFP=時事】

 世界の科学者239人が6日、新型コロナウイルスに関する共同意見書を発表し、世界保健機関(WHO)などの当局に対し、同ウイルスが2メートルをはるかに超える距離で空気感染する可能性があることを認識し、それに応じて感染防止策を見直すよう訴えた。

 

 意見書はオーストラリア・クイーンズランド工科大学のリディア・モラウスカ教授が筆頭執筆者となり、英オックスフォード大学の学術誌「臨床感染症」に掲載された。

 科学者らは、ウイルスが空気中で数十メートル移動できることが「合理的疑いの余地なく」示されており、これが新型コロナウイルスについても当てはまることが複数の感染事例の分析で示されたとしている。

 また、「手洗いや対人距離の確保は適切だが、私たちの見解では、感染者が空中に放出するウイルスを含む微小飛沫(ひまつ)からの保護には不十分だ」と言明。対策として、屋内では換気を良くすること、高効率エアフィルターと紫外線ランプを導入すること、建物内や公共交通機関での混雑を避けることを推奨している。

 

 感染者がせきやくしゃみをすると、さまざまな大きさの飛沫が放出される。直径5-10マイクロメートル以上の飛沫は1-2メートルですぐに地面に落ちるが、それより小さな飛沫は「エアロゾル」と呼ばれる霧状の微粒子となり、はるかに長い間空気中を浮遊し、遠くまで移動する。

 新型コロナウイルスを含む微粒子の感染能力については科学界で激しい議論が交わされてきたが、WHOは今のところ、こうした感染は患者が人工呼吸器を装着した場合など、病院内の「特定の状況」でのみ起こるとしている。

 

 一方、新型ウイルスの拡散事例に関する研究では、微粒子による感染が病院内に限定されないことが示されている。米疾病対策センター(CDC)の専門誌「新興感染症」に掲載された論文によると、1月に客の集団感染が起きた中国のレストランでは、新型ウイルスが空調によって複数のテーブルに運ばれたとみられている。【翻訳編集AFPBBNews】

 











 ◆ コロナ禍教訓






 ◆ 検証コロナ禍(北海道新聞)

【第2部】









【第1部】





【プロローグ】アカシアハイツの教訓


 ◆ クラスタ


 ◆ 【ススキノの教訓】





【昼カラの教訓】



事務局から小林です (2020/8/18)

 

「市民と野党をつなぐ会@東京」が全国によびかけている「国会開会要求陳情署名」(ネット署名)を市民の風・北海道としても取扱うことを、昨日の事務局会議て確認しましたのでお知らせします。ネット署名(個人)に応じていただける方は、下記のURLから署名(回答欄に記入)願います。締切は、8/22(土)です。拡散希望です。

 

https://forms.gle/pZoUXh67oYEvxtoP6

----署名呼びかけ文---------------
みなさま
毎日のように、多数の感染者が報告されていますが、政府は何の対策もしないまま、Go Toキャンペーンに力を入れている有様です。こんな大変な事態に直面しているにも関わらず、国会も開かず、何の審議も行われていません。

私たち市民にとっても不安な毎日で、自粛ばかりを強要され、仕事を失い家をなくす人が後を絶ちません。今、国会を開き、新型コロナウイルスの対策について、どう対処していくのか、予算をどうつけていくのかをしっかり審議してほしいと思い、陳情書をつくりました。

お読みになったうえ、署名をお願いしたいと思います。
お知り合いに拡散していただき署名を集めてください。締め切りは8/22(土)24:00までとして、翌週に届けたいと思います。時間が短いですが、各地域で拡散してお願いします。

市民と野党をつなぐ会@東京  共同代表 松井奈穂、鈴木国夫

----陳情書-----
参議院議長 山東 昭子 殿
衆議院議長 大島 理森 殿
【陳情件名】
臨時国会を開催し、新型コロナウイルス対策をしっかり審議してください。
憲法53条により開催要求されているのに開催しないのは、憲法53条、99条違反です。
【陳情主旨】
毎日のように、全国の感染者が増えている状況の中で、国会を開かず何の対策もしないのは、政府の怠慢です。
直ちに国会を開き、新型コロナウイルス対策の予算措置や法改正等を審議してください。(以下省略)

ダウンロード
配布①20200825●コロナ問題講演 (配布資料1x2頁).pdf
PDFファイル 4.2 MB

小林です (2020/7/27)

感染症法について概略をお知らせします。

 

厚労省 感染症法に基づく医師の届出のお願い

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html

 

·         感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)別ウィンドウで開く

·         感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令感染症法施行令)別ウィンドウで開く

·         感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(感染症法施行規則)別ウィンドウで開く

 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (平成十年法律第百十四号)

 (前文)  感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。

第一条(目的) この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図りもって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。

 

第三条((国及び地方公共団体の責務) 国及び地方公共団体は(中略、病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない(後略)

    3 国は (中略地方公共団体に対し前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。

 

第十六条(情報の公表) 厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十二条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない。

2 前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。

 

第三十三条(交通の制限又は遮断) 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため緊急の必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、政令で定める基準に従い、七十二時間以内の期間を定めて、当該感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる。

 

第四十四条の三(感染を防止するための協力)都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求めることができる

2 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により報告を求めた者に対し、同項の規定により定めた期間内において、当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。

3 前二項の規定により報告又は協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。

4 都道府県知事は、第二項の規定により協力を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給(次項において「食事の提供等」という。)に努めなければならない。

5 都道府県知事は、前項の規定により、必要な食事の提供等を行った場合は、当該食事の提供等を受けた者又はその保護者から、当該食事の提供等に要した実費を徴収することができる。


【スペイン風邪の調査報告書】

1918(大正7)年から1920(大正9)年にかけて世界中に猛威をふるった「スペイン風邪」ですが、罹患者は世界人口の約1/3にも及ぶ6億人(日本2,300万人)、死亡者は2,000-4,000 万人(日本38万人)の犠牲者が出たといわれています。
 
約100年前ですが、その時の状況や予防・病理等を記録した内務省衛生局編の調査報告書「流行性感冒」が4月30日まで無料でダウンロードできます。
455頁にもわたる膨大な資料です。
大正時代のお役人さんは次代のためにしっかりとした「公文書」を残しています。 
ダウンロード
流行性感冒.pdf
PDFファイル 3.6 MB


小林です (2020/7/27)
昨日、札幌南区の革新懇主催のコロナ学習会があり、山地医師のお話しをお聞きしました。
そこで紹介された2010年に出された「新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議報告書」が分かりましたのでご紹介します。
この総括報告書は、民主党政権下のものですが、いかのような内容が出されています。
安倍政権によって、この報告書が生かされなかったことがとても残念です。

【迅速・合理的な意思決定システム】
【地方との関係と事前準備】
【感染症危機管理に関わる体制の強化】
地方衛生研究所のPCRを含めた検査体制強化
医療スタッフ等の確保、必要な財政支援
地域における感染症の専門家の養成を推進
PPE(個人防護具)の提供、休業時や医療従事者が死亡または後遺症を生じた場合の補償
発生前の段階からの体制強化の実現

ダウンロード
新型インフルエンザ対策総括会議報告書.pdf
PDFファイル 295.7 KB


小林です (2020/5/26)
コロナ経済対策に名を借りて、弱者を置き去りにしたままの経済回復しか考えることのできない安倍政権です。
毎日新聞の関係記事を2件お送りします。

効果不明の事業 既存政策衣替え 海外報道に反論 新型コロナ対策これだけの無駄
▷毎日新聞2020年5月26日 13時00分(最終更新 5月26日 13時00分) 木許はるみ
https://mainichi.jp/articles/20200525/k00/00m/040/327000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20200526


▷その事業、いま必要? 不要不急な政府「緊急経済対策」の実態 新型コロナ
毎日新聞2020年5月25日 18時16分(最終更新 5月25日 21時22分) 木許はるみ
https://mainichi.jp/articles/20200525/k00/00m/010/167000c


小林です (2020/5/21)

日本がコロナに対してしっかりした対応が取れなかった背景には、自民党政権が新自由主義の立場に立って、国がやるべき仕事を民間に開放し、

独立採算の市場論理に任せてきたことと、国がやるべき仕事をする行政職員を減らしてきたからと思われます

内閣官房の関係文書をお知らせします。


小林です。(2020/5/18)

日経ビジネスの記事を添付します。

 

〇日経ビジネス

 東大・御厨フェロー「新型コロナ対応、現政権のままでは限界」

 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00152/051300025/

 日経ビジネス 菊池 貴之(日経ビジネス記者) 2020518日 有料会員限定

 

東大の御厨研究室の元メンバー達が御厨氏を編者にして『「政治指導」の教訓』(2012年、勁草書房)を発行し、民主党政権の教訓を引き出す努力をしていることを知り、たまたま今読んでいたところです。

この本に東大の御厨研究室にいた北海学園大学の山本健太郎教授も「政権交代と人事」の一文を書いています

山本氏は北海道明るい選挙推進協議会の会長もしている人ですが、その恩師が東大の御厨さんということです。

ダウンロード
東大・御厨氏 「新型コロナ対応、現政権のままでは限界」.docx
Microsoft Word 17.4 KB

ドメイン:siminnokaze-hokkaido.net

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