◇ GOTOキャンペーン(道内)




 ◇ GOTOキャンペーン











小林です (2020/7/17)

全労連 ZENROREN @zenroren のツイッターに以下のような投稿があり、目に着きましたのでお知らせします。
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2020-07-16
■旅行会社勤めです。助けてください。

旅行会社に勤めています。
みなさんが旅行を申し込みにくるような、街の旅行会社のカウンターで働いています。
お役に立てることは何一つ書いていませんが、現場の声を聞いてください。
GoToトラベルキャンペーンが発表されてから1週間、利用期間開始まで1週間を切ったのが今日です。

1週間前に発表されたGoToトラベルキャンペーンは、「やります」の一言だけが全国に知れ渡るばかりで、事務局ホームページはできていない。詳細もわからない。急に発表されてしまったものだから社としての方針も何もわからない。という状態がしばらく続きました。
社の方針がおおよそ固まり、わからないことだらけなりに、わかる限りで真摯に対応してきました。
発表前から申し込みを受けていたお客様へは、1件1件、「GoToトラベルキャンペーンが始まるようです。詳細は未定ですが、事後申請をしていただいて〜…」と、時間と手間をかけて案内しました。

発表後に電話や来店があったお客様に関しては、いつもより注意深く、条件を確認しながら問い合わせを受けたり、予約業務を行ったりしました。
単純に考えて負担は倍以上です。
そして今日、「東京発着の旅行、あるいは東京在住の旅行者は対象外とする」案が出ました。
正式発表ではなく、あくまで案の状態でニュースになっただけでは、仕事中の私たちの耳には入りません。
テレビを見たり、ネットサーフィンしたりしてニュースを確認する暇はもちろんないからです。
そういったときは大抵、お客様からの電話で知るんです。
「さっきニュースで東京発着は対象外と聞いたんですが」と電話がかかってくるんですね。
唖然としました。
肝が冷えました。
今までの手間はなんだったんだろう。

これからはどんな問い合わせを受けるんだろう、今まで案内してきた方には、どんな訂正をして、どんなお詫びをするんだろう、と。
GoToキャンペーンに関しては、当初より時期尚早だと感じていました。
ただ一介の旅行会社勤めにはどうすることもできませんし、声を上げる場所もありませんので、ただ与えられた業務を一生懸命にしなければならなりませんでした。
旅行を申し込んでいただいても、キャンセルになればタダ働きです
一定期間まではキャンセル料はいただきませんし、手数料もいただけない場合が多いですから、利益はゼロ。これまでかかった送料や雑費は全て旅行会社持ちですので、言うなればむしろ赤字です。
コロナが始まった2月下旬からは、ほとんどタダ働きです。
ボーナスもありません。減給です。
業務は増え、ほとんどは無に帰す作業ばかりですので、もう体力も心も限界です。
正直なところ、旅行に行く方はGoToキャンペーンがなくても旅行をします。
GoToキャンペーンがあって初めて旅行に行こうと思う方のほとんどは、旅行をしない人、旅行会社を使ったことがない人で、GoToキャンペーンが見合わせになればきっとキャンセルになるでしょう。
キャンセル業務だけが溜まっていくのでしょう。

明日が怖くて眠れません。
GoToキャンペーンが中止になるのも決行されるのも、どちらにしても待つのは地獄です。
GoToキャンペーンで旅行会社が潤うとお思いの方には、このブログで少しでも、現場の現状を知っていただきたいです。
先が見えません。
助けてください。


GoToキャンセル殺到 業者悲鳴「なぜ東京だけ」「致命的」 秋以降も影響

配信

毎日新聞

「Go Toトラベル」事業の運用について記者会見する赤羽一嘉国土交通相=国交省で2020年7月17日午前11時16分、大西岳彦撮影

 旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業は東京都だけを外してスタートすることになった。旅行ツアーでは早くもキャンセルが相次ぎ、混乱が広がる。  「やっとここからって時に……残念です」  旅行会社「四季の旅」(東京都)では16日夕方から17日にかけ、予約キャンセルの電話やメールが殺到した。同社のツアーの95%は東京発着で、会員約6万人の約7割は都内在住者。大半のツアーや旅客が対象から外れるという。  2月下旬以降はツアーを全て中止し、緊急事態宣言解除までの約3カ月間の売り上げは前年比99%減に落ち込んだ。宣言解除後は少しずつ旅行客も戻り始めたが、それでも前年の7割程度。「Go To」効果に希望を託し、夏の巻き返しを目指して多くのツアーを用意していた。  土屋俊一代表(48)は「感染者が急増している中、大切なお客さんに『それでも旅行に行ってください』とは言いにくい。会社としては苦しいが、今はこれで良かったのかなって言い聞かせている」と苦しい胸の内を明かした。  旅行業者などが加盟する「東京都旅行業協会」の植竹孝史専務理事(67)によると、加盟社からは16日以降、「なぜ東京だけなんだ」「この先どうしたらいいんだ」という問い合わせが相次いでいるという。植竹専務理事は「都内の旅行業者にとっては致命的な状況。弱り切っている」と話す。  植竹専務理事は団体旅行を中心に手がける「関東観光社」(東京都)の代表も務める。同社には夏場の予約キャンセルだけでなく、秋以降の予約も「保留させてほしい」との連絡が寄せられている。「希望が打ち砕かれました。9~11月は団体旅行シーズンでかき入れ時。いつ収束するのか不安で仕方ない」とため息をつく。  ◇観光地「大きな損失」「国はきちんと説明を」  東京からの客を期待していた地方の観光地もショックは大きい。  一番のかき入れ時を迎えるはずだった長野県軽井沢町。17日に通常営業を再開したばかりの「旧軽井沢ホテル東雲」の予約担当者は、「1週間ほど前には殺到していた申し込みが鈍り始めた」と明かす。お盆の時期の宿泊予約も7割程度。「夏になれば感染が収束すると考えていたが、また目に見えて増え始めた。感染動向や国の動きを見守っていくしかない」  観光客の行き交う「軽井沢銀座」で餅やかき氷が人気の「ちもと総本店」も来店客が例年の1割ほどに。従業員の女性は「キャンペーンに関する報道は日々状況が変わっていく。国には早くきちんとした知らせを出してほしい」と訴えた。  国内外から年間130万人が訪れる北海道登別市の温泉街。その予約販売を受け付ける「野口観光札幌営業所」の野口晶弘・営業副本部長(38)は「多くの消費者を抱えるマーケットが除外されるのは大きな損失だ」とこぼす。  空の玄関口、新千歳空港から車で約1時間というアクセスの良さから、東京からの観光客も多い。それだけに野口さんはショックを隠しきれない。「東京の感染状況を見ると、仕方ない」と理解も示す一方、政府の対応について「ネット予約では(客の)住所を確認するのは難しく、東京からお客様が来た場合の対応も不明。キャンペーンに関し、情報が少ない」と不満を漏らした。【斎川瞳、李英浩、源馬のぞみ】





毎日新聞(2020/7/18)







「圧倒的に東京問題」の菅氏に小池氏反論 「国の問題」 朝日新聞 2020/7/13(月) 12:58配信

 

 小池百合子都知事は13日、政府が消費を促すために予定している「Go To キャンペーン」に触れ、「病気などで体調不良の方は都外へお出かけにならないでください、ということは伝えているが、無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」と述べた。

 

 報道陣の取材に答えた。菅義偉官房長官が11日、新型コロナウイルスの感染者が増えている東京都について、「圧倒的に東京問題」と発言したことを受けたものだ。小池氏は「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ」とも話した。

 

 一方の菅氏は、13日午前の定例会見で、「東京問題」と述べた真意について問われ、「全国の新規感染者の中で東京都が半数以上を占めている。こうしたことなどを踏まえて発言した」と述べた。その上で、今月10日に西村康稔経済再生相が小池氏らと意見交換したことを挙げ、「いかに、この問題について、国と都と区が緊密に連携して感染拡大防止、社会経済の両立に取り組んでいるかということをおわかりいただけるだろう」とも語った。

 

 菅氏は11日に北海道千歳市内で行った講演で、「この問題は、圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題になっている」と語っていた。(軽部理人、坂本純也)

 



Go To延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」

配信

毎日新聞

記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で2020年7月13日午後4時25分、竹内幹撮影

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密(密閉、密接、密集)』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。  菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。  Go Toキャンペーンを巡っては、東京都の小池百合子知事が「(感染者に)無症状者もかなり含まれている。Go Toキャンペーンが始まろうとしてる中で、国として整合性をどう取っていくのか」と問題提起していた。【秋山信一】



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