◇ オリンピック・パラリンピック









五輪開会式の縮小
「IOCはだめだ、と」森喜朗会長
 
 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は6日、来年に延期された五輪開会式の規模縮小が困難との見通しを示した。
 小池百合子都知事との会談後、報道陣に「開会式の時間を短くして、縮小すれば経費は安くなる。でもIOC(国際オリンピック委員会)はだめだ、と。テレビと契約して時間帯を売っているから。外すと違約金が取られる。それを組織委が払えますか」と述べた。
 大会簡素化の具体策については「簡素化と言っても簡単ではない。考えているが、思うように進まない」と話した。組織委などは約250項目について簡素にできるか検討している。
(朝日新聞2020/7/6)



小林です

しんぶん赤旗の記事をお知らせします。

 

都OB22人天下り 五輪選手村開発関連10社 

都有地9割引き 関与か  しんぶん赤旗 2020年3月22日(日)

 

 2020年東京五輪大会の選手村整備(東京都中央区晴海)の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計10社に、都幹部OB22人が天下りしていたことが21日までに、本紙調査で明らかになりました

 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者11社が2016年に結び、売却額は129億6000万円。1平方メートル当たり9万6784円で、近隣の基準地価の10分の1以下でした。

 本紙は東京都幹部OBの協力を得て、08年度以降の各種OB名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」(13社)のうち9社に延べ21人の都幹部OBが天下り(うち1人は2社を渡り歩き)したほか、パシフィックコンサルタンツにも

2人天下りしていました。(表) 天下りOBのうち局長級が14人・6割を占め、役職は常務取締役、取締役、参与、顧問、理事など。選手村所管の都市整備局出身が13人いました。

 また工事を請け負った準大手・中堅ゼネコン4社にも、4人が天下りしていました。

 

(解説)官民ゆ着 業者を優遇

 東京都は選手村を東京五輪・パラリンピック大会のレガシー(遺産)としていますが、土地を格安取得した不動産会社が「晴海フラッグ」として販売するマンションは1戸最高2億3000万円。都民要望の強い公営住宅は新築せず、「億ションを五輪レガシーというのはおかしい」と批判が上がっています。

 不動産会社が、なぜ都心の一等地を9割引きで取得できたのか―。そのからくりは、都がパシフィックコンサルタンツに委託した調査報告書をもとに、都有地売却の際に必要な都財産価格審議会に諮らず、デベロッパーに一番利益の大きい市街地再開発事業方式を採用したためです。パシコンは土地価格を110億円とし、これを受けて都は日本不動産研究所に委託した報告書をもとに129億円と設定。「晴海スマートシティグループ」と協議し、密室で同グループに加わる11社への格安処分を決めました。

 都は“土地価格はオリンピック要因を反映した”とするだけで、具体的な説明はしていません。

 都の元幹部は「関係企業に天下りしたOBには、『ドン』と呼ばれる元局長もいる。都有地を9割引きで売り払う合理的な根拠はない。こんなでたらめな処分、私が在職中だったら反対している」と怒ります。

 日本共産党都議団は“大手デベロッパーへの破格の優遇措置で、都民に大きな損失を与える”と追及、土地売買契約額を抜本的に見直すよう迫っています。(岡部裕三)

 

【五輪選手村 都有地9割引き処分関与企業に天下りした都OB リスト】

 ※本紙調べ。( )内数字は人数。太字は局長級、▲は同一人物

 

・三井不動産(4) 都市計画局長、建設局長、都市整備局課長、東京消防庁第三方面本部長

・三井不動産レジデンシャル(1) 港湾局課長

・三菱地所(6) 都市計画局長、都市計画局理事、都市計画局長、知事本局理事▲、都市整備局理事、都市整備局部長

・三菱地所レジデンス(2) 知事本局理事▲、教育庁課長

・住友不動産(2) 住宅局長、都市整備局技監

・NTT都市開発(3) 生活文化局長、港湾局長、会計管理局長

・野村不動産(1) 都市整備局部長

・東急不動産(1) 建設局所長

・東京建物(1) 財務局理事

・パシフィックコンサルタンツ(2) 下水道局所長、産業労働局参事

 


小林です。(2020/5/18)

日経ビジネスの記事を添付します。

 

〇日経ビジネス

 東大・御厨フェロー「新型コロナ対応、現政権のままでは限界」

 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00152/051300025/

 日経ビジネス 菊池 貴之(日経ビジネス記者) 2020518日 有料会員限定

 

東大の御厨研究室の元メンバー達が御厨氏を編者にして『「政治指導」の教訓』(2012年、勁草書房)を発行し、民主党政権の教訓を引き出す努力をしていることを知り、たまたま今読んでいたところです。

この本に東大の御厨研究室にいた北海学園大学の山本健太郎教授も「政権交代と人事」の一文を書いています

山本氏は北海道明るい選挙推進協議会の会長もしている人ですが、その恩師が東大の御厨さんということです。

ダウンロード
東大・御厨氏 「新型コロナ対応、現政権のままでは限界」.docx
Microsoft Word 17.4 KB


小林です (2020/5/26)
コロナ経済対策に名を借りて、弱者を置き去りにしたままの経済回復しか考えることのできない安倍政権です。
毎日新聞の関係記事を2件お送りします。

効果不明の事業 既存政策衣替え 海外報道に反論 新型コロナ対策これだけの無駄
▷毎日新聞2020年5月26日 13時00分(最終更新 5月26日 13時00分) 木許はるみ
https://mainichi.jp/articles/20200525/k00/00m/040/327000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20200526


▷その事業、いま必要? 不要不急な政府「緊急経済対策」の実態 新型コロナ
毎日新聞2020年5月25日 18時16分(最終更新 5月25日 21時22分) 木許はるみ
https://mainichi.jp/articles/20200525/k00/00m/010/167000c

 ◇ これまでの事業

大平です。(2020/5/8)

日本製『全自動PCR検査システム』が世界で活躍中!

でも、日本では1台も販売されていないそうです。

2日前位からSNSで話題になっていた千葉県PSS社の製品が、(5/8)のテレビ朝日・モーニングショーでも紹介されました。



小林です (2020/5/21)

 

日本がコロナに対してしっかりした対応が取れなかった背景には、自民党政権が新自由主義の立場に立って、国がやるべき仕事を民間に開放し、

独立採算の市場論理に任せてきたことと、国がやるべき仕事をする行政職員を減らしてきたからと思われます

内閣官房の関係文書をお知らせします。

 

 ◇ 軍備拡大



ドメイン:siminnokaze-hokkaido.net

管理運営:「戦争させない市民の風・北海道」事務局

HP-mail:siminnokaze.hokkaido@gmail.com 

(情報の提供や掲載情報の訂正などについてお知らせください)

 

Twitter