◇ 「感染症ムラ」

◇上昌広/特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長の訴えです。(2020/8/9 Business Journal)
 

 北半球で日本だけコロナ終息せず…世界と真逆の対策で第二波招いた“感染症ムラ”の病巣

 

「世界の常識と乖離した独自策にこだわり、被害を拡大させた。そこには責任回避や利権も絡む」と痛烈に批判しています。
 ----------------------------------------------------
 新型コロナウイルス(以下、コロナ)の第二波が拡大している。私は、第二波は「厚労省と専門家による人災」の側面が強いと考えている。「Go Toキャンペーン」を強行したことに対して、西村康稔・コロナ担当大臣への批判が強いが、彼がコロナ封じ込めの陣頭指揮に立っているわけではない。
 責任を負うべきは、感染対策を仕切った厚労省および専門家によって構成される「感染症ムラ」の面々だ。世界の常識と乖離した独自策にこだわり、被害を拡大させた。そこには責任回避や利権も絡む。
 

 ◇ 国 会

日刊ゲンダイ






 ◇ 分化会

コロナ分科会初会合 「感染対策と経済」両輪 「4月とは違う」、イベント制限緩和

毎日新聞202077日 東京朝刊

 

 新型コロナウイルス感染症の対策を検討する専門家会議に代わって新たに設置された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合が6日、開かれた。政府の緊急事態宣言の全面解除(5月25日)から1カ月以上経過し、会合ではイベントの開催制限を緩和する政府案が了承された。だが、東京都内では7月2日以降、連日100人超の新規感染者を確認。社会経済活動のレベルを引き上げたことに伴う感染拡大への懸念が高まっている。今の感染状況について、新しい分科会メンバーはどうみたのか。

 「新規感染者のうち30代以下が多く、東京では7割。その結果、重症者も少ない。緊急事態宣言が出た4月上旬とは状況が異なるというのが共通認識だ」。西村康稔経済再生担当相は感染症対策分科会後の記者会見で、国内の感染状況についてこう語った。東京都では7月4日までの1週間の新規感染者601人のうち20、30代の若者が432人。同日時点の重症者は9人で、4月下旬のピーク時の1割未満だ。確保されている病床もまだ余裕がある。

 ただ、楽観できる状況にはない。新規感染者数が増えると、割合が低くても中高年や高齢者の感染者数は増加する。東京都内では高齢者施設への広がりも既に確認されている。国内で起きた4月の大流行でも、無症状や軽症の若者や活動的な中高年を中心にクラスター(感染者集団)が発生。ウイルスが市中に広がり、病院や高齢者施設にも入り込んだ。

 厚生労働省の幹部は「東京から地方へ『飛び火』して感染が拡大しないか注視している」と語る。7月4日までの1週間に新規感染者が確認された都道府県は前週の19から27に増加。政府の対策に助言してきた専門家は「人が移動すれば地方で感染者が増える。社会経済活動を本格的に再開すると、首都圏で人と人との接触活動を制限する機会が再びあるかもしれない」と指摘する。

 

 東京都内の感染者数は6月下旬以降、4月の緊急事態宣言の発令時を想起させる水準で推移しているが、政府は宣言の再発令に慎重だ。4~5月の緊急事態宣言による経済的、社会的ダメージが深刻で、再び経済活動を止めるわけにいかないとの考えが根強い。

 分科会メンバーからも宣言の再発令を求める意見は出なかった。分科会の尾身茂会長は終了後の記者会見で、宣言の再発令について「最悪の場合は出すことも当然、理論的にはあるが、今極めて重要なのは(感染状況の)データ(集約)だ」と指摘。当面は経済活動を続けながら感染状況の制御に注力する方針で、感染拡大の核となっている場所や人への検査実施や疫学情報の迅速な集計と自治体間の共有など「メリハリのある戦略」を提案した。

 内閣官房幹部は「数がどんどん増えれば再発令の可能性もないわけではないが、本音では出したくない」と漏らす。政府内では、感染者急増によって宣言の再発令に踏み込む場合も、全国一律とはせず、エリアを限定するとの考え方が支配的だ。【金秀蓮、横田愛】

官邸主導へ「幅広く」

 「感染拡大防止策と社会経済活動の両立を持続させることが重要な課題だ。幅広い分野の方々に専門性や経験に基づき、幅広い視点・観点から忌憚(きたん)ない意見をいただきたい」。西村康稔経済再生担当相は6日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合で、「幅広い」という言葉を繰り返した。

 政府は感染症の専門家らによる政府専門家会議の廃止と分科会の新設によって、新型コロナ対策の主導権を確保したい考えだ。経済への打撃を回避するため、緊急事態宣言の再発令には及び腰だ。

 西村氏は当初、専門家会議を「廃止」と発言したことが「専門家への敬意がない」と批判を浴び、この日は「発展的に移行」と説明した。だが、分科会メンバー18人のうち、専門家会議からの継続は尾身茂・地域医療機能推進機構理事長や座長だった脇田隆字・国立感染症研究所長ら8人。新たに大竹文雄・大阪大教授ら経済の専門家3人が加わっており、経済重視へと軌道修正したい思惑がにじむ。

 政府関係者は「今後、緊急事態宣言を再発令する場合には医療や感染症だけの判断にはならない」と説明。「施策全般について意見をもらい、使えるところを基本的対処方針に盛り込む。発信が整理されてより幅広くなる」と期待する。

 官邸内では専門家会議に対し、厳しい感染症対策を発信し続けることへの不満がくすぶっていた。緊急事態宣言を巡っては、早期に解除したい官邸に対し、ギリギリまで感染状況を見極めて慎重に判断したい専門家とのせめぎ合いが繰り返され、政府高官は「感染症の先生だけだと、緊急事態宣言や自粛要請をもっとやれという意見が多い」と漏らしていた。

 専門家会議が2月に「これから1~2週間が、急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際だ」との見解を出したことにも「いきなり言うから『政府は瀬戸際なのに何もやっていない』と批判を浴びた」(首相周辺)との恨み節が上がった。

 専門家会議が「廃止」される一方で、感染症の専門家らが政府に助言する厚生労働省のアドバイザリーボードは存続する。専門家会議のメンバーも多く残るとみられ、ある専門家は「こちらで実質的に機動性のある議論をやり、分科会にフィードバックする」と語り、引き続き感染症対策を政府に求めることに意欲を示した。【竹地広憲、花澤葵】


新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバー

 <感染症・医療>

尾身茂・地域医療機能推進機構理事長/岡部信彦・川崎市健康安全研究所長/押谷仁・東北大院医学系研究科微生物学分野教授/釜萢(かまやち)敏・日本医師会常任理事/舘田一博・東邦大微生物・感染症学講座教授/武藤香織・東大医科学研究所教授/脇田隆字・国立感染症研究所長/石川晴巳・ヘルスケアコミュニケーションプランナー/今村顕史・東京都立駒込病院感染症センター長/太田圭洋・日本医療法人協会副会長/清古愛弓・全国保健所長会副会長

 <経済・労働>

大竹文雄・大阪大院経済学研究科教授/河本宏子・ANA総合研究所会長/小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹/石田昭浩・連合副事務局長

 <法曹>

中山ひとみ弁護士

 <自治体>

平井伸治・鳥取県知事

 <報道>

 

南砂(まさご)・読売新聞東京本社常務取締役・調査研究本部長※★は政府専門家会議からのメンバー

 ◇ 検証/議事録


 ◇ 国の対応/世論調査


 ◇ 道の対応/世論調査




ドメイン:siminnokaze-hokkaido.net

管理運営:「戦争させない市民の風・北海道」事務局

HP-mail:siminnokaze.hokkaido@gmail.com 

(情報の提供や掲載情報の訂正などについてお知らせください)

 

Twitter