◇ 感染対策

▽北海道新聞に毎日載っているものです。

感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」の実践例

出典 Yahoo! Japan







【PCR検査/抗原検査/抗体検査】



【なぜ日本はPCR検査を増やせなかったか】

 

(「新型コロナと巨大利益」(ビジネス社/著者:大村益次郎)

なぜ、これまで日本はPCR検査をまともに実施しなかったのか。先進国では最低レベルでたびたび国際的非難を浴びている。

その最大の理由は「入院場所が少なかった」から。

 感染症法では指定感染症が見つかった場合、必ず隔離して入院させなければならない。しかし、日本では感染者のためのベッド数があまり確保できておらず、入院患者が増えても対応ができなかった。だから、PCR検査を絞りに絞って、入院缶患者の数を増やさないようにしていた。

 

※感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の規定

 指定感染症は次のような措置が取られる。(2020/1/28、安倍首相は新型コロナウィルスを「指定感染症」に決定)

 「患者を隔離して入院させる」

 「入院費を公費負担にする」

 「感染を確認した場合、必ず届け出しなければならない」

 

※感染症患者を入院させるための指定医療機関(351カ所、病床1,758床)

・日本の病床数 人口あたり断トツの世界一だが、ICU(集中治療室)は先進国最低レベル(韓国、スペインより少ない。OECDで下から2番目)

・日本は異常に病院数(9,000/人口100万人あたり約67)が多い。世界2位は日本の2倍の人口を持つ米国で6,000。日本は米国の約3.7倍の病院がある。しかし、国公立病院が異常に少ない。国公立病院は日本の病床数の20%程度。先進諸国では病床数の大半が国公立病院。なぜ、民間病院が多いかというと、税制優遇措置や診療報酬の優遇措置がなどで「儲かる」から。

・一方、医者の数は非常に少ない。日本の医師数は2.4人/1000人、OECD加盟国(36カ国)全体の平均は3.5人で、日本は32番目。

 

※日本の医療システムの異常性

・病院数、病床数は断トツで世界一多い。

・民間病院の数が先進国で異常に多い。

・医者の数が先進国で異常に少ない。

・ICUの数は先進国で異常に少ない。

・感染症を受け入れる病院が異常に少ない。 

 



 ◇ 国の対策評価

児玉龍彦東大名誉教授 日本の対策「失敗」 第2波へ検査拡充せよ 

コロナの実態把握訴え  毎日新聞2020630日 東京夕刊

 

 安倍晋三首相は自ら指揮を執る新型コロナウイルス対策を「日本モデルの力」と自負した。東京大先端科学技術研究センターの名誉教授で分子生物学者の児玉龍彦さん(67)は、首相の自己評価を否定し、対策は「失敗だった」と指弾する。それでは、第2波にどう備えればいいか。

 児玉さんが真っ先に挙げたのは、検査態勢の見直しだった。

 「東アジアの中でコロナ対策に失敗したのは日本でした」。児玉さんがこう断言するのは、医療崩壊を防ぐという名目で政府政府主導によりPCR検査(遺伝子検査)の数を制限してきたからだ。「大量の検査をしないというのは世界に類を見ない暴挙です。感染症を専門としている人間にとって、この発想はあり得ない。感染症対策のイロハのイは、誰が感染しているかをきちんとつかむことです」

 そのためには、新型コロナの特徴を把握しなければならない。「このウイルスは、症状が出てから感染が見つかるというだけでなく、無症状や軽症の人も多い。普段の暮らしの中で無自覚なまま感染を広げてしまうから、第1波でウイルスがどう広がり、どう引いていったのか分からない」。流行が小康状態にあるうちに、児玉さんは感染の解析を一気に進めることが、第2波に備える重要なカギになると考える。

 2011年に起きた東日本大震災。児玉さんは東京電力福島第1原発事故の直後から、放射性物質による内部被ばくについて積極的に発言を重ねた。国に対して「測定と除染」に全力を尽くし、命を守るよう訴えた。目に見えないものを解明しようとする児玉さんの姿勢はコロナ危機にあっても不変。3月には、あるプロジェクトを始めた。大規模な抗体検査を通じ、症状のない人を含めて感染者を明らかにしようという取り組みで、「検査と感染制御」を実践したものだった。

新型コロナウイルスの抗体保有検査会場で行われた採血のデモンストレーション。看護師は感染対策としてフェースガードなどを装着していた=東京都板橋区で2020年6月1日午前8時26分、北山夏帆撮影

 全自動で抗体量を測定できる検査機を導入したことで、1台で1日500人の検査が可能となった。東京都内の医療機関で採取した1000人分の血液を調査した結果、0・7%が陽性だったことが分かった。抗体とは、ウイルスが体内に侵入すると、それを排除するために作られるたんぱく質のこと。抗体を調べる精密な検査に加え、PCR検査や抗原検査を組み合わせることにより、感染の実態を把握すべきだ――児玉さんはこう訴える。

 日本は新型コロナ感染による致死率が欧州各国と比べて低い。だが、児玉さんは楽観していない。日本は人口100万人あたりの死者が7人で、東アジアや南アジアの一部の国々と比較すると、フィリピンに次いで多いというのだ。

 「台湾や韓国などの対策は、感染者の全容を明らかにしようとするもので、症状が出ていない人も把握して、社会の安全安心を守るというものでした」。一方、日本では無症状者を把握することがなおざりにされたという。児玉さんがこう解説する。「無症状の人が多い一方で、病院や高齢者施設に入り込むと、非常に致死性の高いウイルスとして牙をむく。新型コロナの持つ二面性が十分に理解されていないから、政府の専門家会議メンバーの有識者があのような発言をするのです」

 有識者の発言とは「コロナはそこまでのものではない」「大量に検査すると医療が崩壊する」といった内容で、児玉さんには到底納得できない見解だった。「実際、保健所などではPCR検査を希望する人を断るケースが相次いだのです。従来型の感染症対策では解決できません」。児玉さんの言う「従来型」とは20世紀における防疫の基本、「隔離と避難」を意味する。

 「約100年前のスペイン風邪の流行当時は『隔離と避難』という方法しかなく、ウイルスをリアルタイムで捉えることなどできなかった」。21世紀になると、遺伝子工学を用いたさまざまな検査法が可能となり、情報科学を駆使して感染者を追跡する技術も発達した。

 ではなぜ、日本は「時代遅れ」とも映る20世紀型の対策に終始したのか。児玉さんはその理由として、感染初期に大学や研究機関をいち早く閉鎖した点を挙げる。

 「新型コロナのような新しい現象が起こった時、直ちに分析して対策を提言するのが科学者のあるべき姿です。しかし、今回は文部科学省の指導の下、その人たちが真っ先に店をたたみ、家に帰ってしまった」。大学や研究機関の閉鎖による影響の一つが、冒頭に挙げた検査の抑制策である。「大学の研究室や理化学研究所などは数万単位のPCR検査を実施できる機器を持っているのに、この間ずっと活用されずにくすぶっていたわけです」

 

【健康診断の活用、提案】

 政府の緊急事態宣言が全面的に解除されると、街はすぐさま人通りが増え、元の生活を取り戻しつつある。だが児玉さんは、全国一律で取り組んだ「ステイホーム」についても異議を唱える。「一律の自粛要請は国民を守ることを考え抜いた取り組みとは言えません。社会のエネルギーがそがれるだけでなく、感染に対応するエネルギーも失われるからです。それに、仕事に出なければいけない人がたくさんいるのですから」。スーパーやコンビニは変わらず食料や生活必需品を販売し、家庭ごみの収集は通常通り、電気などのライフラインも維持されている。

 「感染していない人同士が距離をとっても、防御にはなりません」。だからこそ、感染の有無を検査する対策が必須となる。あらかじめ感染すると重症化しやすい人を分け、医療につなげて救命率を上げることが肝要だという。

 児玉さんを中心とした先のプロジェクトによる精密な抗体検査が、重症化のリスクを見極める判定に有効なことも分かってきた。感染初期にできる「IgM」、遅れてできる「IgG」の二つの抗体を分けて測定でき、IgMが急激に上昇していると重症化する可能性が高いのだという。

 コロナ対策は現在、経済を回しながら感染をどう抑止するかという局面にある。社会・経済活動が動き出した今、児玉さんが提案するのは、企業が定期的に実施する健康診断の活用だ。「一般的な採血で残った血清を使えば、抗体検査が十分できる。その結果、例えば会社の中で窓口業務の人は感染率が高く、次に営業の人、最も低いのは在宅勤務の人といった傾向が分かり、対策に結びつけることができるのです」

 政府も検査の拡充を宣言した。安倍首相は18日の記者会見で、都道府県をまたいだ移動の制限を解くにあたり、「国内の検査態勢を一層強化していく」と述べた。児玉さんは言う。「精密な抗体検査は病院や高齢者施設に加えて、会社や学校での対策にも役立つ。そのことが評価され、保険適用されれば日本中に広まると考えています」

 第1波を経験し、私たちは教訓を得た。第2波への備えはもう「手探り」では済まされない。【鈴木梢】

児玉龍彦(こだま・たつひこ)さん

 1953年、東京都生まれ。77年、東京大医学部卒。東大先端科学技術研究センター名誉教授。専門は分子生物学、内科学。現在、同センターでがん・代謝プロジェクトのリーダーを務める。著書に「内部被曝の真実」など。 

 




 ◇ 国の対応評価

◇ 道内市町村長アンケート


 ◇ 企業の対策




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