◇  識者提言



【社会の公正さを取り戻す】

【公共事業に優先順位必要】



【アンダーコロナの状態】

【地方に住む・働く】



【環境破壊/多国籍企業と新自由主義】

【闘っている相手は現代社会】


【国家の役割/コロナが示唆】

【最悪を想定しない国民性】



【消費税減税】

【行動促す仕掛けの共有】

【安全と地方への回帰】



【地域循環型社会を】

【人間らしさで連帯を】



【コロナと戦争と総括】

【行政のあり方の見直し】

【生きる意味 どこに】



【緊急事態宣言、強制の懸念も】

【緊急事態宣言と私権の制限】

【何が正解かわからないまま…】



【自粛に従う/同調圧力が強い】

【地球は人間のためにつくられたわけではない】



【海外依存からの撤退を】

【大国横暴時代は終わり】



 

責任とらぬ社会はリスクと向き合えない

神里達博・千葉大教授   毎日新聞202095日 東京朝刊

 

注目を集めた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議。第14回会議の結果について説明する副座長の尾身茂氏(左)。右は座長の脇田隆字氏=東京・霞が関の厚生労働省で5月14日、竹内紀臣撮影

 新型コロナウイルスによる死者は4日時点で世界で86万人を超えた。コロナのリスクをどう受け止めるべきか。リスク論、科学技術社会論を専門とする千葉大の神里達博教授(53)に聞いた。【聞き手・國枝すみれ】

責任とらぬ社会はリスクと向き合えない 専門家の答えは多様 政策見極め役が必要だ

 日本政府は当初、新型コロナウイルスのリスクを軽く見た。日本は一般にリスクマネジメントが不得手だ。急速に拡大する社会的リスクをどのように捉えどのように責任分担し、処理し、国民に正確に分かりやすく伝えるか。リスクの大きさが明確でないときは、まずは最悪の事態を想定し、事実が明らかになるに従ってリスク管理の範囲を小さくしていく。これが鉄則だ。しかし、日本政府は実態がよく分からないとき、リスクを小さく見積もりがちで「今のところは大丈夫」などと説明する。

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故も同じだった。政府は放射性物質の影響がどこまで広がっているかを明確にしないまま「ただちに影響があるわけではない」と説明した。「正常性バイアス(異常事態に心の平衡を守るため、都合の悪い情報を無視したり過小評価したりする心理)」が働いた人も多かったのではないか。

 また、日本社会全体がリスクを直視することを嫌がる傾向があると感じる。PCR検査をめぐる議論も、このことと関係しているかもしれない。初期はリソースが足りなかったし、偽陽性が出ると余計な人を隔離しなくてはならないから、問題となる可能性があったが、今も(検査の数は)少ない。一般市民の中にも検査に後ろ向きな人はいるだろう。感染者に対する偏見が強いからだ。医療従事者やその家族への差別にいたっては、この国は江戸時代か、とさえ思う。感染理由が何であれ、感染者を救う。高齢者や基礎疾患のある人に集中的にリソースを投入する。やるべきことは明らかだ。

何もしない方が有利

 日本は、何もしないことが有利な社会といわれる。したことの責任より、しないことの責任が見えにくい。丸山真男が論じた「不作為の責任」問題だ。実態は人為的な危機でも、人々は自然災害として受け止める傾向があるのではないか。大地震でも、そもそも建物がなければ倒壊の危険はない。本来100%純粋な天災はあり得ない。しかし、下手すると新型コロナも「自然災害」とみなされるようになる。

 何かに挑戦したときに好ましくない結果が起きる可能性がリスク。それが起きた場合にとるのが責任だ。しかし、日本人は「役割を果たすこと」を「責任」の意味だと考える。だから「不祥事が起きたので、責任を全うすべく職務を続けます」などと、訳が分からないことを言う人が出てくる。もっとも、問題となった行為を決定する自由がなかったのに、その役職にいただけで責任をとらされる場合もある。そもそも、近代社会の立脚条件であるはずの「責任の概念」が、いまだに日本には浸透していないのかもしれない。

 もう一つの要因は、日本は工業化に特化した社会だったことがあるだろう。同じ製品を大量生産するためには、いわば「無難な人材」が必要。とっぴなアイデアを出す人や、他人と違った行動をとる人は和を乱す可能性もあり、むしろ不良品の発生確率を上げてしまうかもしれない。また新製品のアイデアは外国から持ってくればよかった。そういう時代は1980年代に終わっているのに、制度はあまり変わらなかった。

失敗したら終わり

 平成以降、この社会では足の引っ張り合いが増えた。最大の要因は経済成長が鈍化したことだろう。自分が豊かになっていれば他人が豊かになっても気にはならないが、経済が縮み始めると、ゼロサムゲームと捉えがちだ。有名人に対するバッシングなどにみられるように、豊かに見える人への社会的制裁が進んだ。その推進力は「どこかにズルをして得しているやつがいないか」と目を光らす自粛警察のようなメンタリティーで、健康的なものではない。

 そんな「出るくいは打たれる」均質的な社会に新自由主義が入ってきた。これは本来、リスクを取って挑戦し、成功したら大もうけ、という世界。しかし日本では成功するとしばしば妬まれ、あまり尊敬されない。中東へ取材や人道支援に行った人たちが武装集団に人質にされるという事件が起きた際には、被害者が世間に攻撃されることもあった。リスクを取った人のおかげで社会の側が得られるものもあるのに、そこに目が向かない。このあたりから日本社会では、新自由主義は成功しても褒められず、失敗したら自己責任と責められる仕組みだと間違って受け止められたのではないか。

 そのうえ日本には十分なセーフティーネットがない。就職氷河期に引っかかっただけで、長いこと苦労を強いられる。やり直しできる機会や最低限の生活ができる仕組みがない新自由主義は「失敗したら終わり」ということだ。挑戦したら大損する可能性があるのなら、誰もリスクを取らなくなる。政治家も官僚も失敗しないことを重視する。それもあって、過去30年間、日本の対世界倍率(1人当たりのGDP<国内総生産>が世界平均の何倍にあたるかを示す指標)は落ち続け、世界経済の成長から取り残されたのではないか。

お墨付きの危うさ

 リスクマネジメントで重要となるのが専門家の役割だ。専門家とは「専門知識を持つ政治的に中立な人」と日本人は思いがちだが、それは違う。英国でBSE(牛海綿状脳症)が発生したとき、政府諮問委員会のサウスウッド委員長は89年に「この病気はほどなく収束し、人間の健康に影響を与えることはほとんど考えられない」と報告した。サウスウッド氏はオックスフォード大の動物学の権威だったが、専門は昆虫学だった。英政府はBSEの専門家がほとんどいない委員会の「お墨付き」で、96年まで人への感染の可能性を否定し続けた。その結果、英国で犠牲者が出てBSEは世界に拡大し、委員会は猛批判を受けることになる。これにより、英国では科学と政治の関係について社会的に関心が集まり、議論が喚起された。

 一方、米国ではどんな専門家も偏っているとの前提で委員会に入る候補者の情報を公開する。例えば「この製薬会社から研究費を受け取り、家族もその会社の役員だが、こんな重要な研究をしている」という具合だ。専門家も中立ではないとの認識を持ったうえで、彼らの知恵を利用しようとする。

 日本の場合、委員会のメンバーの選考理由も、委員会を廃止にする理由も、はっきりしないことが多い。政府は「専門家は答えを出してくれる。もしその答えが気にいらなかったら委員を交代させればいい」と思っているのだろうか。しかしそれでは政治家も専門家も権威をなくす。政府は、コロナ対策の専門家会議のメンバーをどんな根拠で選んだのか、また政策に採用した助言とその理由を公開すべきだろう。できれば採用されなかった助言も明らかにすべきだ。

 コロナに関しては、専門家である医師の間でもさまざまな意見がある。専門家に聞けば一つの答えが出てくる、と考えるのが問題だ。いま必要なのは政府や行政が規制や基準を作る際に「レギュラトリー(規制)サイエンス」を担う専門家だ。世界中の研究を精査して、政府に対して一定期間内に「ここまでは堅いが、その先は分からない。少なくともこちらの政策の方がベター」といった助言ができる科学者だ。

AIは社会を映す

 多くの政府が人工知能(AI)やビッグデータを感染症の拡大防止に使っている。

 接触確認アプリは、かなりよくできた仕組みだと思うが、日本では定着しにくいだろう。このような仕組みが成功するのは、ビッグデータを扱う人間やシステムに対して市民の信頼がある国、もしくは、政府の力が強く、監視に対して国民の反発が少ない国だ。日本はいずれにも該当しないように思われる。

 世界中で、AI時代にプライバシーをどう守るべきか、を議論している。市民的価値観を重視する立場からみて、プライバシー対策が信頼できるレベルに達しているIT企業は決して多くはないだろう。たとえば、社内で情報にアクセスできる人間をどう制限するかが問題だが、どうしても外からは見えにくい。さらに深刻な問題は、AIの判断がどんな情報に基づいているのか分からないことだ。

 AIの出す答えは案外いいかげんだという認識が必要だろう。AIはあくまで、これまでに蓄積されたデータに基づいて答えを出すので、善かれあしかれ、この社会の実態を反映している。そのため、私たちが持つ偏見をむしろ増幅させる可能性がある。例えばもし、女性は経営者向きではない、黒人は犯罪をしやすい、などと結論づけるデータセットをAIが作り出したとき、誰が責任を取るのか。AIの決定をうのみにすると人権侵害になる場合もあるだろう。

 一方で、SF的なイノベーションでも起きない限り、AIは自由意思を持ち得ない。責任を取るべきなのは、やはり人間だ。恐ろしいのは、プログラムした研究者やそれを使った経営者、政治家がAIに責任を転嫁することだ。

掃除ロボ方式

 今後も感染者数は上下し続ける。ワクチンはすぐには完成しないし、できたとしても免疫はもって数カ月、という説もある。来年夏に予定されている東京オリンピックの通常開催は相当難しいだろう。競技はできても、世界から観光客を集める五輪は困難だ。

 「Go Toトラベル」などの経済刺激策は、感染者が少ない地域で少しかじを切り、結果がよければ少し範囲を広げる、失敗したらすぐ元に戻す、というプロセスを繰り返すしかない。これは(掃除ロボットなどで使われている)「フィードバック制御」と同じだ。感染拡大のデータを細かく素早く政策に反映させる必要がある。

 「ウィズコロナ」の社会で、ある種の産業は衰退するだろう。政治は目の前の産業を生き延びさせることを考えがちだが、重要なのは人が生きていけることだ。職を失った不運な人たちを救うことが政治の仕事だ。

 コロナは元々存在する問題を増幅させる。たとえばリモートワークでは対応できない(医療や介護、物流などを担う)エッセンシャルワーカーに、さらなるリスクを背負わせているが、立場が弱い者にしわ寄せがいく社会を根本的に修正しないと、先進国でナショナリズムやポピュリズムがますます台頭するだろう。

 とりあえずリニア中央新幹線計画は立ち止まって考えてみたらいいのではないか。大量高速輸送はもういらないだろう。それから首都機能の分散化。コロナは震災と同じで、集中することがリスクになる。また感染症と他の災害の複合災害に備えて、電源やインターネットのシステムなど、さまざまな角度からバックアップを準備しておくことが重要だろう。

      *

 「シリーズ 疫病と人間」にこれまでご登場いただいた17人の識者の考察は、デジタル毎日の特集ページでご覧いただけます。


 ■ことば

BSE(牛海綿状脳症)

 牛の脳がスポンジ状になり、異常行動を起こして死ぬ病気で、「狂牛病」とよばれた。異常プリオンたんぱくが脳に蓄積するのが原因。感染牛の肉骨粉が混じった飼料を他の牛が食べたことで感染が拡大した。感染牛の脳や脊髄(せきずい)、眼球などの危険部位を食べた人間に、同じような症状を持つクロイツフェルト・ヤコブ病が発症した。


 ■ことば

リスクマネジメント

 起こりうるリスクを想定し、リスクが起きる可能性をできるだけ少なくし、起きた場合の損失を最小限にするために管理すること。リスクを認知し、要因を特定し、分析、対応計画を立て実施する。それを評価し、必要があれば改善する。


 ■人物略歴

神里達博(かみさと・たつひろ)氏

 1967年生まれ。旧科学技術庁、旧三菱化学生命科学研究所、大阪大特任准教授などを経て現職。著書に「リスクの正体 不安の時代を生き抜くために」など。

 

 


この国はどこへ コロナの時代に 元外務省主任分析官・佐藤優さん 内向き思考、格差拡大  毎日新聞202094日 東京夕刊

 

命の価値異なる事態顕在化

 新型コロナウイルスは大小の波を繰り返しながら今秋以降も感染が続きそうな気配である。流行の中長期化に伴い、国や社会、個人のあり方も変わりつつある。人同士の接触が減る中、私たちは他者との関係をどう保っていくべきなのか。コロナ感染の再拡大が現実味を帯びてきた6月末に「ウイルスと内向の時代」(徳間書店)を出版した元外務省主任分析官で作家の佐藤優さん(60)に聞くと、苦笑いしながらこう切り出した。

 「最近、コロナ対策のアクリル板をよく見かけますよね。あれを見ると、東京拘置所(の面会室)を思い出します」。佐藤さんは背任事件で逮捕、起訴され、512日間勾留された経験を持つ。ほとんどの人は人生で知ることのないであろう体験談。少し戸惑いながら聞いていると、「雑誌の対談などでも相手の方との間に設置されますが、またアクリル板越しに会話するとは思いませんでしたね」と、話は続いた。

 8月下旬に差し掛かる頃、佐藤さんにリモートで取材した。聞けば慢性腎臓病で10年以上通院しているという。「私は腎機能が通常の人の2割くらいしかありません。医者から『もしコロナに感染すると、治療法が限定されます』と言われているので、外出や人と会うことは基本的に控えています」。母校の同志社大で教壇に立つが、大学の方針で前期はすべてオンライン授業だったという。

 ウィズコロナの時代。あまり歓迎できない近未来について、佐藤さんが語り始めた。「コロナで格差が四重に拡大します。国家間、国の中の階層間、地域間、ジェンダー間の格差です。会社や家庭など、自分が所属するところでの生活でいっぱいいっぱいになり、内向きになって他人への関心が失われます。その結果、格差が拡大し、社会が不安定になるのです」

 格差が拡大するとなれば、ワクチンや治療薬を巡っても不安が生じる。日本を含めた先進各国は有効なワクチンや治療薬の確保に躍起だが、問題はその先にあるからだ。「ワクチンが使えるかどうかは、その人が所属する国や階層によって異なり、人の命の価値が異なるという事態が顕在化します」。もはやコロナ以前のような時代に戻ることはなく、国家の壁、格差の壁という形で、ますます社会は分断される――佐藤さんはそう予測している。

 意外なことに、先ごろ退陣を表明した安倍晋三首相について、格差解消に向けた取り組みを巡っては評価する面があるという。佐藤さんが語る。「1人当たり10万円の定額給付は良かった。当初の減収世帯限定の30万円給付だったら、社会の不満はすごく広がったと思う」。公明党や世論に押された末の政策変更だったが、「この政権はちゃんと民意が入っています」。

 一方で失敗した政策もある、とも佐藤さんは言い添えた。「布マスク配布と、くつろぐ安倍首相と芸能人の星野源さんとの『コラボ動画』、それに(政府の旅行需要喚起策の)『Go Toトラベル』。この三つは、国民のほぼ全員が『おかしいんじゃない?』と思っている」

 なぜこうした失敗が起きたのか。佐藤さんは、コロナで政権幹部が外部の人と接触する機会が減り、情報が入りにくくなった結果だと見る。キーワードは、先述した「内向き」である。「私も行政官だったから分かりますが、首相は忙しくて新聞やテレビを見る余裕がほとんどありません。官邸が内向きになって、自分が信頼する秘書官や補佐官の助言に乗ってしまった結果と見るべきです。菅義偉(官房長官)政権や、岸田文雄(自民党政調会長)政権などが誕生しても、同じことをやると思います」。民主主義制度の下で選ばれる国家指導者は、国民の平均的なレベルから著しく乖離(かいり)することはないというのが、佐藤さんの持論でもある。

 今回のような緊急事態で顕著になったのは、行政権の強化だという。たとえば感染拡大に伴う休業要請、移動の自粛要請。法的拘束力はないが、多くの国民がこれに従った。「非常事態になると、民主的な手続きに時間をかけることで失われる国民益や国家益が大きくなるので、国民は行政官の政策を無批判に受け入れるようになる。これは民主主義に必然的に潜む非常事態の構造なのです」

 なるほど、早期使用に向けたワクチンや治療薬の特例承認の動きも行政権強化の一例だろう。コロナ感染が終息しても、コロナのような疫病がいつ、また起こるかは分からない。政府や自治体は一度手に入れた権力を手放したくないという発想に陥る、と佐藤さんは見ている。

 もう一つ、懸念すべきことがある。世界各国が感染防止のために出入国を制限したことでグローバル化に歯止めがかかり、国家間の壁がより高くなり、他国のことを考えなくなるという点だ。

 「今まで個人や、巨大IT企業GAFA(グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップル)のような民間企業は、国家に関係なくダイレクトに関係を築くというのがグローバル化でした。それが、『国家の意向に反しない』というただし書き付きの国際化になる」。内政と同様、国家機能の強化という形で国際関係が構築される方向に進む、との分析である。 

    東京の感染者数を知らせるニュースが電光掲示板に示される中、新宿・歌舞伎町を歩く人たち=東京都新宿区で2020年7月2日午後7時45分、梅村直承撮影

「他者を思い、助け合う」強さを

 外出自粛や在宅勤務、巣ごもりが引き金となって起きる「コロナうつ」も心配だ。内向き志向が強まり、孤立感も深まって、心に不調を来す人も多いのではないか。冒頭で披歴された512日間の勾留の体験を基に、佐藤さんはこんな話をした。「1年も経過すると、それまでの直線的な時間の流れが円環的なものに変化しました。代わり映えのしない同じ毎日が過ぎるからです。コロナ禍が1年以上続くとそうなるのではないでしょうか」。コロナ感染が長期化すれば、人々の日々の生活パターンが決まり、生活のマニュアル化が進むと断言する。

 一方、自粛生活などで自由な時間が増えると、人は自己の内面へと関心が向かいがちだ。佐藤さんは「『私はなぜ生まれてきたのか』『自分はどこに行くのだろう』など、内省して人生の価値を見直すのなら、いい側面です」と肯定的に捉える。そのうえで、こうした人々の心の動きを悪用するテロリズムの危険性には注意が必要だと説く。「テロリズムが人の心の隙間(すきま)、心の中に入り込み、増えるのではないでしょうか」

 別の弊害も指摘される。佐藤さんによると、人々が新しいことに挑戦するという発想が乏しくなり、社会にシニシズム(冷笑主義)が横行するという。「イノベーション(技術革新)や何かにチャレンジしようという価値観が薄れ、頑張っている人や成功している人の足を引っ張るというような風潮が強まる恐れがある。それは、すごく息苦しい社会です」

 息苦しく、生きづらい世界がすぐそこまで来ていると思えてきた。私たちがなすべきことは何かと聞くと、佐藤さんは「贈与の連鎖」の必要性を説いた。耳慣れない言葉だ。

 「見返りを求めず、自分のできる範囲で他者のために支援することです。例えば教師をしている私だったら、経済的に厳しい学生に教科書や参考書をさりげなく与える、(子どもたちに無料や低額で食事を振る舞う)『子ども食堂』に寄付するなどです。特にこれからの社会を担う子どもや若者への支援の連鎖が、中長期的には社会への見返りとして返ってきます」。つまりは内向き志向からの脱却のススメということだ。

 佐藤さんがこうした考えに至ったのは、旧ソ連時代の在モスクワ大使館勤務の経験が下地にある。「生活に余裕があるロシア人は、食べ物でも本でもたくさん買って、友達に分け与えます。それをお互いにやり合う。ソ連崩壊の混乱で国民が生き残ることができたのは、贈与の連鎖のおかげです」

 社会も個人も内向きになりやすいコロナ禍の世界。それだけに、自分の少し外側にいる人に思いをはせる想像力が大事なのだ。【葛西大博】


 ■人物略歴

佐藤優(さとう・まさる)さん

 

 1960年、東京都生まれ。同志社大神学部客員教授。同志社大大学院博士前期課程修了。神学修士。外務省入省後、モスクワの日本大使館に勤務。「自壊する帝国」「私のマルクス」など著書多数。


◇松崎道幸(道北勤医協 旭川北医院)からです。

 

コロナ後の世界のイメージが最近提出されています。

私が考えたところは:

もはやコロナ前の世界には戻れません。今まで当たり前とされたことが、通用しない世界に入り込んでしまいました。

1.新興感染症は、過去30年間に30種発生しました。これからも毎年新たな病原体のチャレンジに人類は直面するでしょう。

2.マスクやワクチンがないことよりも、食べ物がないことの方が、人類の生存に決定的な影響を与えるでしょう。

3.新興感染症が発生するたびに、食料やエネルギー源などのグローバルな物の移動は大きな制限を受けるでしょう。

4.食料の自給自足、エネルギーの自給自足をメインテーマにした社会構造の見直しがなければ、この国の将来は暗いでしょう。

 

ということで、とりあえず、食料の地産地消を追求することが、コロナパンデミックで示唆された人類の持続的生存のカギとなるでしょう、

 以上を共通の問題意識として共有できればと思います。

 

内容:l  COVID-19パンデミックと農業:地域自給ファーストが必要だl  新型コロナ研究週報:5月第2

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小林です (2020/6/17)

朝日新聞レジタルのコロナ後の世界を語る 現代の知性たちの視線を紹介します。
https://www.asahi.com/special/coronavirus/after-corona/?iref=pc_rensai_article_long_485_below_bn

各地で猛威をふるう新型コロナウイルス。瞬く間に多くの命が失われ、感染への恐怖が広がる中、これまでの日
常が奪われた。大きく変容する世界を、現代の知性はどう捉えているのか。

小林です(2020/5/19)

 

明星学園中学校非常勤講師の小寺隆幸さんの論説をご紹介します
パンデミックの危機の最中だからこそ、今、軍事を問う
http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html

以下の内容です
《従来の考えを捨てて予算を見直そう》
《専守防衛から逸脱する兵器の購入費を、いのちを守るために使おう》
《ウイルスと共生する世界では対立ではなく団結を》
《自国中心主義が広がる世界で日本は国際連帯の道を》
《中国に対する軍事的抑止力としての「日米同盟」》
《人間性を安全保障の中核にすえよう》
《大学の使命は軍事研究ではなくパンデミック後の世界を考えることにある》



 

新型コロナで露呈した日本政治の古い「家族」観 

森山至貴・早大准教授に聞く  毎日新聞2020721200(最終更新 721439)

 

 家族、家族、家族……。聞くたび、なぜかモヤモヤした。“アベノマスク”の配布は全世帯2枚。10万円の給付金は世帯主に。家族以外の多人数での会食は自粛し、ステイホーム! 新型コロナウイルス対策はなぜこんなにも、「個人」ではなく「家族」単位だったのか。モヤモヤする理由を突き止めたくて、『LGBTを読みとく』の著者で、性の多様性をめぐるさまざまな問題を研究している森山至貴・早稲田大学文学学術院准教授に会いに行った。【オピニオングループ/小国綾子】

 

アベノマスク、なぜ全戸配布?

―政府の新型コロナウイルス対策は「家族」単位が目立ちました。なぜ個人でなく家族なんだろう、とモヤモヤしてしまう。

◆コロナ対策と「家族」をめぐるモヤモヤは、確かに感じますね。特に、今回の政府の対策を見ていて、多様な家族のあり方への想像力が政治に欠けているなあ、と感じました。それをよく示しているのは、例えば、布マスクの配布方法です。

 一般的には「全世帯に2枚ずつ配布」と言われていますが、実際には「全戸に2枚配布」だった。つまり一つの住所に2枚です。

 でも、これでは2世帯住宅に暮らす人、1人暮らし、ルームシェアしている人などさまざまな家族のかたちに対応しきれません。

 実際、同居する同性パートナーの場合も、届くのは2枚だけ。同性婚もできず、多様なパートナーシップのあり方が「家族」と認められないこの社会で、こんな時だけはほぼ「世帯」のような扱いですからね。

 

透けて見える古い家族観

―布マスクって、「1家族につき2枚」と思っていました。

◆「全戸配布」がいつの間にか「全世帯配布」のようにすり替えられ、説明されていたからでしょう。

 今回のコロナ対策では、「家族」「世帯」「戸(住所)」などの言葉があいまいなまま繰り返し使われてきました。そこから見えてくるのは、政権の古い家族観です。

 もちろん中には「全戸配布は平等なやり方。みな同じ扱いなんだからいいじゃないか」という人もいるでしょうし、夫婦と子ども2人のところにマスクが2枚届いても「1家族に2枚と決まっているから仕方ないね」と気にしない人もいるでしょう。

 しかし、本来、マスクは一人一人がつけるもの。個人単位で配布されるべきです。家族単位にすれば効率良く配布できる、という政策設計の思想自体が問題ではないでしょうか。

 

まるでイエ制度のような……

―10万円の「特別定額給付金」を世帯主に、というのにもモヤモヤしました

◆今の日本社会では、世帯主は圧倒的に男性です。まるでイエ制度をほうふつとさせるような保守的な家族観に根ざした政策だと感じました。

 世帯主からドメスティックバイオレンス(DV)を受けている家族などは別途申請すれば個別に受給できるようになりましたが、これも本来、個人単位で給付すべきでしょう。

 もっとも「世帯主への給付」というのは、今回急に出てきたやり方ではありません。過去の給付や社会保障の方法を踏襲しているのです。

 

―つまり、「家族」や「世帯」ベース、というのはコロナ以前も同じだったんですね。昔は世帯ベースでも問題がなかったけれど、家族のあり方が多様化したため、それではうまく機能しなくなってきたのでしょうか。

◆いいえ。昔も、いわゆる普通の「家族」からこぼれおちる人たちはいっぱいいたのに、見過ごされてきたのだと思います。

 

普通の「家族」だって大変

―今回のコロナ対策では「家族」の負担が増えました。「ステイホーム」「おうちにいよう」と外出制限が叫ばれ、子どもは長期休校となり、大人はリモートワークが推奨されました。特に、子育て中の家庭は大変だったと思います。

◆実は数週間前に、古い友人から久しぶりにメールをもらいました。<我が家は今の政治が想定するところの典型的な『家族』だと思うけど、それでもコロナ禍で大変だった>と。夫婦ともに法曹関係の仕事をしていて、お金に困っているわけではない。

 しかしそれでも、就学前の子ども2人とともに暮らす中で、子育てと仕事の両立が立ちゆかなくなる瞬間は何度もあったそうです。

 日本では、保育や介護などケア労働のかなりの部分を家族が担っています。今回のコロナ禍で、いわゆる普通の「家族」であっても、ぎりぎりの状況にあることが顕在化したのではないでしょうか。

両親が感染したら子ども誰が?

―確かに。学校が全国一斉休校となった時、保育園や学童保育が休みになったら働けない、という悲鳴が全国で上がりました。

◆それだけではありません。感染が疑われた場合も、家庭での無限大のケアが前提となっています。両親が感染した時に、誰が子どものケアをするのか、介護の必要な高齢者がいた場合どうするのか、というような問題がいまだに解決していません。

 実際、フリーの女性アナウンサーが、夫に続いて自分も陽性と分かった時、陰性である子どもの世話をする人がいないから、と「自宅隔離」になりました。大変だったと思います。本来、リソースがたくさんあるなら、公的機関が担うべき部分まで、家族が担わされているのです。

 

―そういえば、検査で陽性が判明する前に病状が急に悪化し、お亡くなりになった単身赴任の男性がおられました。1人暮らしの人の命は救えないのか、とショックでした。

◆保健所や医療機関の職員が今の何十倍もいれば、事態は違ったかもしれません。圧倒的にマンパワーが足りないのです。第2波に備え、そこをどうしていくのか。今のように、家族の無限大のケアを前提にするのには、限界があります。

 子育てにしろ、介護にしろ、ケア労働に対する公的サポートが乏しく、家族に過重に押しつけられてきた平時のゆがみが、今回のコロナ禍で浮き彫りになっているのです。

 

スーパーマーケットの外に父子がずらり

―リモートワークや子どもの一斉休校で家事量が増大し、それが女性に集中したことも問題になりました。

◆緊急事態宣言下の東京で、象徴的な光景を見ました。スーパーマーケットでの買い物が「3密」になるから、「買い物は家族ではなく1人で」という呼びかけが行われた時のことです。店内で買い物を済ませた母親が出てくるのを待つ父子が、店の外の歩道に横一列に並んでいたのです。

 これまで「家族ですべてやれ」とばかりに家族単位で進められてきた新型コロナウイルス対策が、転換した瞬間だったと思います。「家族をめぐる政策がまた一つ、曲がり角を曲がった」と感じました。

 

―「家族以外とは一緒にいるな」が、「家族とも一緒にいるな」と変わったわけですもんね。

◆一斉休校やリモートワークで家族全員が家にいることになった自粛期間中、「家族でスーパーマーケットに買い物に行く」のは多くの家族にとって最低限許される気分転換でした。それが「3密」になるから、「店に入るのは1人だけに」といわれたわけですからね。

 もう一つ、どの家族も「お母さん」だけがスーパーマーケットに入り、父親と子どもが外で待っていたのにも、ぎょっとしました。

 つまり、「お父さん」は1人でスーパーに行っても「お母さん」ほどには、ちゃんと買い物できない、ということでしょう? 普段の家事へのコミットメントの実態が垣間見えた気がしました。

 

家族の間の格差、浮き彫りに

―「ポスト・コロナ」の家族は、どうなっていくのでしょう。コロナ禍が浮き彫りにした家族観の貧しさや、過重な負担が強いられた家族の問

題は解決していくのでしょうか。

◆どうでしょうね。このままだと「コロナ禍を家族の絆で乗り切った」などと総括されかねない気もします。

 確かにそれぞれの家族は頑張ったはずですし、家族で支え合った結果、踏ん張れた部分もあると思います。でも、それぞれの家族の努力がいいように使われるだけで終わっていいのでしょうか。

 

―どういうことですか。

◆コロナ禍による休校やリモートワークで、家族の時間は増えました。それ自体は大事なことです。男性の家事や育児への参加が進んだのなら、それも良いことです。しかし、「ステイホーム」にうまく適応し、幸せな家族の時間を享受できたのは、コロナ禍でもそれほど収入の減らない、比較的恵まれた家庭だけだったのではないでしょうか。

 

―確かに、コロナ禍で、家族間の格差が際立って見えたように感じました。

◆ええ。実際には休業要請や雇い止めなどで大きく収入の減った家庭、保育園の休園で働くことが困難になったシングルマザーなどの存在がありました。

 ケア労働を家族に押しつけることで回してきたこの社会設計は、すでに限界に来ているのです。社会保障制度のひずみに多くの人が気付いたのが、今回のコロナ禍だったと思います。

 

ニューノーマルって?

―実は私、もう一つ、モヤモヤしていることがあって。それは「ニューノーマル」という言葉です。日本語だと「新しい生活様式」なのでしょうが。でも「ノーマル(normal)」って慎重に使いたいじゃないですか。「社会規範(norm)」という言葉を連想させるし……。ノーマル=普通、アブノーマル=普通じゃない、みたいな言葉って差別につながりやすい気がします。

◆「普通」という言葉の持つ暴力性、ですね

 

―森山さんのお話を聞いていて、段々と見えてきました。私がコロナ禍で「家族」についてモヤモヤしたのは、「家族」が負担を背負わされ過ぎているとか、「家族」間の格差が拡大している、ということもありますが、感染拡大予防の名のもとに、固定的な「普通の家族」のイメージを押しつける空気が広がっているように感じたからなのかも。「普通の家族」ってそんなにエライの?って。

 森山さん、そう感じませんか。

◆今回のコロナ禍で、ですか?

 いや、僕はこれまでもずっと、そういう違和感を抱きながら研究を続けてきた身なので、むしろ「ああ、また『家族』か」とうんざりしました。

 

―ああ、なるほど。私はコロナ禍でそれに気付いた。つまり以前は、それに対して鈍感だったのですね。今回、「家族となら外食していい」「散歩は家族としよう」などと上から言われる感じが嫌でした。世間が認める「家族」とそれ以外が、切り分けられる感じ。ようやく多様な家族のあり方を認める方向に進んできた社会が、逆行しそうな気がしたんです。

 

「夜の街」という言葉の差別性

◆僕は最近、感染拡大について語る時に政治家たちの使う「夜の街」という言葉がとても気になっています。緊急事態宣言が解除され、「東京アラート」も解除された今、いわゆる健康で理想的な「普通の家族」と対立するような存在として、「夜の街」という言葉が使われてはいないでしょうか。

 

―ふわっとした言葉ですが、「私たちのいる『普通』とは違う世界」のような排他的な響きがあります。

◆ええ。何か差別的なニュアンスを感じますよね。

 いわゆる「普通の健全な家族」から外れているように見える相手への差別や排外意識が、「非常時なんだから」「感染拡大予防のために」という大義名分を得て、コロナ禍でますます広がっていかないのか、とても心配です。

 

少数派のニーズは後回し

◆阪神大震災や東日本大震災の時に、男性が仕切っていた避難所で「生理用品なんて」と支給が後回しにされたことがあったでしょう?

 

―今でいえば「不要不急だ」と言われたようなものですね。生理用品って、本当は必需品なのに。

◆「今はそれどころじゃない」「非常時なんだから」という空気が広がった時、社会の少数派や弱者のニーズは軽んじられやすいのです。多数派のニーズが優先され、少数派や弱者のニーズは後回しにされてしまう。過去にも何度もそういうことがありました。

 今回もそうではないでしょうか。新型コロナウイルスは誰にでも降りかかる。しかし、「家族」を単位にした政策では、政府の想定するいわゆる「普通の家族」だけが対象となってしまう。そこからこぼれ落ちる人たちも、コロナで同じように不安を抱え、助けを必要としているのに……。 この点に無自覚なまま政策が進んでいくことは、とても恐ろしいことだと思います。モヤモヤした時は……

 

―私の「モヤモヤ」の理由がだいぶ見えてきました。モヤモヤしたまま、要領を得ない取材ですみません。

◆いいえ、そういう時は、「ただのモヤモヤ」で片付けなくてよいと僕は思います。僕は社会運動について勉強してきたからでしょうか、モヤモヤはきちんと怒りに昇華させるべきだと思うんですよね。

 

―怒りに昇華、ですか?

◆モヤモヤする時って、自分にとって大事な何かが踏みにじられているんだけど、それが巧妙すぎて切り返す糸口が見つからない時ですよね。こういうとき、まず大事なのは「それっておかしい!」と思う自分の感情を認めてあげることではないでしょうか。

 そのためには、怒るのが一番。だから僕の場合、モヤモヤを感じたら、ちゃんと怒って、それを文章にする、あるいは口に出してみる。今回のコロナ禍でもそうしています。

 

―社会をより良くしていきたいなら、むしろ、怒ろう、と。

◆ええ。怒ってしまえば、同じことにモヤモヤしてくれる人に「私はここにいるよ」と伝えてつながっていくこともできますし、そのなかで、「どうしてこんなおかしなことになってしまっているのか」の理由が見えてくることもあります。怒りの共有はお互いへのエンパワーメントなんですよね。そこまで行けば、これはもう十分な「昇華」と言ってよいのではないでしょうか。大学教員としても、モヤモヤを感じている学生に、適切なタイミングで「怒っていいんだよ」と言ってあげられる自分でありたいな、といつも思っています。

 

もりやま・のりたか --------------------------------

 社会学者の森山至貴さん=東京都千代田区で6月15日、梅村直承撮影

 1982年生まれ。社会学者。東大大学院総合文化研究科助教を経て現職。著書は『「ゲイコミュニテイ』の社会学」『LGBTを読みとく クィア・スタディーズ入門』など。合唱曲の作曲家としても活躍中。2011年、『混声合唱とピアノのための さよなら、ロレンス』で第22回朝日作曲賞受賞。 


小林です (2020/5/4)
アジア女性資料センターが配信している
http://jp.ajwrc.org/3886
「今必要なのはウイルスとの「戦争」ではない」と題したシンシア・エンロー氏のレポートをお送りします。

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今必要なのはウイルスとの「戦争」ではない.pdf
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【立憲民主党】(共同会派で合同対策本部)

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・新型コロナウイルスの感染収束に向けて 国民民主党のこれまでの提案 Web



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・新型コロナ対策に関する緊急申し入れ(2020/7/28) 文書

・医療・検査の抜本強化、くらしと営業を守り抜くために――感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言(2020/6/4) 文書

・パンデミックの収束へ 国際社会の連帯と協力を(2020/5/21) 文書

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