◇ 立憲民主党

枝野氏、東京に緊急事態再発令を 「放置許されない」 配信  共同通信

  再発令を否定する政府に対し「政府と東京都はデータを示して、第1波の時とは違うことを具体的に説明する責任がある」と強調。「それなしに感染者が増えたら明らかな政治責任だ」とも指摘した。

 

 ◇ 日本共産党

共産党が2020/6/4に「医療・検査の抜本強化、くらしと営業を守り抜くために――感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言」を出しました。 https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/06/post-841.html

特に、corona対策の財源については
【3、財源――当面は、国債で手当てし、償還財源は応能負担原則で】
 コロナ対策には、数十兆円規模の巨額の財源が必要となりますが、多くが一時的な支出であり、東日本大震災の復興などと同様に、当面の財源手当ては国債発行で行います。一般の国債とは区別し、特別会計をつくり、数十年のスパンで返済していく仕組みにします。返済財源は、消費税増税ではなく、所得税や法人税などに一定の上乗せを行うなど応能負担の原則を貫きます。
 大型開発や米国製高額兵器購入(F35やイージス・アショアなど)、辺野古新基地建設など、文字通りの不要不急の予算を見直し、コロナ対策にまわします。

 ◇ 市民連合

市民連合@新潟

小林です (2020/8/5)
市民連合@新潟が8月3日に「次期衆院選に向けて。政策要望ー新型コロナウイルス感染症に負けず、希望がもて
る社会のためにー」と題した政策要望を記者発表しました。
記者会見の様子の動画が同会のホームページにUPされましたのでお知らせします。
http://tunagu2.jimdo.com/
https://www.facebook.com/niigatashiminrengou/videos/735757080577956

ダウンロード
200803 【確定】市民連合@新潟政策要望(成文).pdf
PDFファイル 299.0 KB



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