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実際の失業者は“100万人以上”になる理由~厚労省がコロナ関連の解雇4万8000人と発表」

ニッポン放送NEWS ONLINE 編集部  公開:2020-08-26  更新:2020-08-26

 

 ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月26日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。厚生労働省が新型コロナに関連する解雇や雇い止めが4万8206人だと発表したニュースについて解説した。

 

コロナ関連の解雇4万8000人

 厚生労働省は8月25日、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めが、21日時点で見込みを含めて4万8206人だったと発表した。前週よりも2556人増え、パートなど非正規労働者が1863人を占めている。

飯田)厚労省が全国の労働局やハローワークに相談した事業所の、解雇や雇い止めの人数を集計したものだそうです。

 

実際の失業者は100万人以上

高橋)これは数字が違いますね。ヒアリングで行っているので対象が狭く、このような数字になっているのです。こういう計算をするときは、「オークンの法則」というものがあります。GDPの落ち込みがわかれば、その法則によって、どのくらい失業率が高まるかということが計算できるのです。GDPがあれだけ落ちているので、失業率は2~3%上がるということです。そうすると、100万人以上が失業するということが予測できます。それに比べたら、4万8000人という数字は桁が違うでしょう。ハローワークでやると、目に見えるところだけでカウントするからですが、実際の失業率はもっと多くなると思います。

飯田)4~6月期のGDPは、緊急事態宣言で経済が止まっていたということもありますが、年率換算では27%減の予測が出ています。

高橋)すごく落ちました。かなりの失業率になります。失業者は後から出て来るのがオークンの法則です。この統計は「4万人しか出ていないからと、安心してはいけません」というものです。

飯田)氷山の一角にもならないですね。

高橋)限界は、厚生労働省の人がわかっていると思います。国全体で見るときに、オークンの法則でどのくらい失業者が出て、どのように救うかということを考えます。そのために有効需要を付けて、少なくしてあげるという対策になります。私は「GDPの落ち込みに匹敵する真水を出せば、失業者が少なくなる」という言い方をしています。

 

2020年度のGDPは年間8%のマイナス

飯田)今年度(2020年)のGDPの落ち込みを予測するのは難しいかも知れませんが、どうですか?

高橋)1~3月期と4~6月期の半分が出ているので、あとどれだけ上がるかということです。V字回復はせず、ゆっくりだと思うので、年間8%くらいのマイナスでしょう。強烈ですよ。

飯田)ざっくり40~50兆の価値がなくなる。

他の国と比べればまだいい日本の落ち込み具合~復活する確率は日本が高い

高橋)ユーロ圏は4割以上も下がっています。ユーロ圏は財政出動を出しにくかったり、中央銀行に国債を買わせるということができませんから。中央銀行に国債を買わせるという手が取れるのは、日本とアメリカなので、日本とアメリカの方が財政出動は多いのです。

飯田)各々が、自国の通貨建てで国債を出すと。

高橋)国債を出して、中央銀行が買えばいいでしょう。簡単に財源づくりができます。日本はリーマンショックのときにうまくできませんでしたが、今回はやっています。そういう意味で、先進国のなかで比べると、落ち込みの程度が少ない方です。復活する確率は日本がいちばん高いです。

高橋)なくなります。でも、日本は他の国に比べればいい方です。

飯田)イギリスは5割以上落ちていますよね。あと5億円出して休業補償を進めるべき

飯田)あとは経済を回すということと、感染との見合いです。

高橋)ある程度は休業補償をしないといけません。知事会でお金は出ないと言われていますが、3兆円では足りないので、あと5兆円くらい出してあげて、休業補償を進めるべきです。休業要請をして、休業補償するかどうかは首長さんに任せる形でやるのがベストだと思います。

飯田)特措法を改正して罰則まで付けると、構えが大きすぎる。

高橋)罰則を付けてもいいのですが、それならば特措法のなかに「休業補償のための財源は国が用意する」と書いた方がいいですね。地方は中央銀行を持っていないので、地方債を出して中央銀行に買わせるという手段ができません。国はそれができるので、財源手当ての部分は国が持つ。臨時交付金か何かを配れるような仕組みをつくるために、という法的根拠で特措法を直すのは賛成です。

 

ITシステムを整備することが急務

飯田)どういう形で給付、休業補償のお金を出すのか、いろいろな政策はあると思いますが。

高橋)今回のことで、定額給付金があまりにも滞るということがわかってしまいました。ITがうまくできていないからです。申請させて、プリントアウトして目でチェックするなどということは、理解できません。今後はマイナンバーに銀行口座を紐づけるなど、ITを整備して、スムーズで間違いが少ないようなシステムづくりをしないといけないでしょうね。

飯田)ようやく98%まで配り終えつつあるということです。

高橋)地方自治体の業務にしました。麻生さんが総理のときの定額給付金と同じやり方です。これは遅くなり、間違いが多くなると私は指摘しましたが、そうなりました。ITをもう少し早く整備しておけば、違う手を打つことができたと思います。

飯田)それこそ、最初は小切手の形にして。

高橋)違う人が銀行に行っても換金できませんので、小切手の方がまともです。ITの前は、小切手を使うやり方が世界でも普通でした。それもやらないし、給付に時間がかかり過ぎました。それならば消費税減税や社会保険料の減免の方が簡単です。

飯田)消費税を何とかね。

高橋)やればいいのに。社会保険料の減免でも、どちらでもいいですが。


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コロナで都道府県の「貯金」激減 「次の波が来たら…」 2020/7/12(日) 7:00配信 朝日新聞デジタル

 

 新型コロナウイルスの対策費に充てるため、47都道府県のうち42都道府県が自治体の貯金にあたる「財政調整基金」を計1兆円超取り崩し、総残高は前年度末に比べて58%減ったことが、朝日新聞の調査でわかった。休業要請に対する支援金や医療体制の強化に充てた。「次の波」に対して、春と同じような対応をとることは財政的に厳しい状況だ。

 

 調査は7月初旬、47都道府県を対象に行った。2020年4月以降、コロナ対策のために取り崩した財政調整基金の額を聞き、全都道府県が答えた。

 それによると、42都道府県が総額1兆852億円の財政調整基金を取り崩した。19年度末の総残高は47都道府県で計1兆8868億円あったが、コロナ対策だけで6割近く減った。

 

 最も多く取り崩したのは東京都で8521億円。休業要請に応じた事業者への最大100万円の協力金などに充てた。大阪府の796億円、神奈川県の167億円が続き、感染者が多い都市部が目立った。

 

 残高に対する取り崩し額の割合は、石川県が最も高く91・9%にのぼった。それ以外で高かったのは、東京都の91・2%、山口県の88・3%、茨城県の81・2%、秋田県の76・0%。財政規模が比較的小さな県が多かった。

 

 財政調整基金を使った主なコロナ対策として回答が多かったのは、休業要請をめぐる支援金。少なくとも11都府県で計3055億円使った。医療体制の強化も多く、神奈川県は臨時医療施設とするプレハブ整備に約65億円、北海道はPCR検査センターの設置・運営に約7億円、石川県は医療機関協力金に約10億円を充てた。

 

 埼玉、千葉、岐阜、京都、兵庫の5府県は取り崩していない。「企業会計から100億円を取り崩してコロナ対応に使っている」(埼玉県)、「国の臨時交付金などを活用する」(京都府、兵庫県)などが理由だ。

 

 都道府県が独自政策の財源にしやすい財政調整基金の急減で、「次の波」に対応する財政的な余力は小さくなっている。休業要請に応じた事業者に対して春は最大100万円の協力金を給付した大阪府は「次の波が来た場合、同じように手厚くは対応できない」(幹部)とする。景気悪化で今後の税収減も見込まれる中、財政調整基金は自然災害への備えでもあり、各自治体は危機感を募らせている。(笹川翔平、多鹿ちなみ)

 ◆ コロナ禍での雇用悪化=法政大教授・酒井正氏 毎日新聞2020年6月30日 東京朝刊

   新型コロナウイルスの影響で雇用の悪化が進む。雇用調整助成金の拡充、休業手当を受けられない労働者への支援金、雇用保険==の失業手当の給付日数延長などの対策が講じられたものの、立場の弱い労働者ほど救済されにくい現状も浮かび上がる。社会保険と労働市場の関係に詳しい法政大の酒井正教授(43)に課題を聞いた。【聞き手・大和田香織】 

こぼれ落ちる「非正規」 

――現状をどうみますか。 

 ◆大量の休業者が出ていますが、企業が持ちこたえられず失業者になってしまうと大変です。雇用維持のために相次ぎ打ち出された政策の方向性は評価できます。ただ、かつての就職氷河期世代のようなことが起きないように、これから就職する学生など今は雇用されていない人にも幅広く配慮する必要があります。 

――低賃金のため、休業手当で生活できない、年度末で契約更新されないなど非正規雇用を中心に救済から漏れる人も多くいます。 

 ◆雇用保険の失業手当を受けるには一定期間保険料を納めたことが前提で、雇用が短期間の労働者は恩恵にあずかれない側面があります。雇用保険は厚生年金などより比較的早い1989年から短時間のパートなどに適用対象を広げ、雇用されている人のうち7割が被保険者です。しかし83年度から2017年度までのデータで私が確認したところ、失業者のうち手当を受給している人の割合は低下傾向が長く続き、3割以下です。 

――失業手当をもらえる人が減っている背景は何ですか。 

 非正規雇用と長期失業者が多いためで、特に雇用保険の加入期間など受給要件を満たせない非正規雇用の増加が大きいとみられます。年金や健康保険の制度も含め、日本の社会保険制度は、終身雇用の正社員を中心に設計されており、非正規雇用が急増した労働市場の実態に合っていません。立場の弱い労働者ほどセーフティーネットからこぼれ落ちています。 

――制度を変えて適用対象を広げれば雇い主からの保険料も増え、広く救済されるのでは。 

 ◆制度上、企業が払う保険料も増えますが、過去の研究によると企業の負担分は結局、賃金の低下などを通じて労働者側に転嫁され、必ずしも労働者のためになっていません。保険料納付と手当の受給を強く結びつける仕組みのままでは、非正規雇用の労働者への給付は貧弱になります。雇用保険制度から漏れ落ちた人が広く給付を受けられる枠組みが必要です。現在も、失業手当を受けられなかった人、再就職できないまま手当が切れた人、自営業を廃業した人が職業訓練を受けることを条件に給付金を受けられる求職者支援制度があります。例えばこの給付内容や要件を広げるイメージです。 

――コロナ後への課題は。 

 ◆感染拡大防止のための自粛・休業要請で、飲食店などサービス産業は影響を大きく受けました。元々非正規雇用の多かった分野ですが、調整弁として非正規雇用への依存は今後一層進む可能性もあります。また、誰もが同じ場所で雇用継続されればいいとは限りません。中高年など同じ企業にとどまった方が成果を出しやすい人がいる一方、将来成長が見込まれる業種に転職できる人材は移動した方がいい。(事業主が支払う休業手当に国が助成する)雇用調整助成金の拡充だけでなく、失業した場合のセーフティーネットも手厚くするなど、雇用の流動化と継続のバランスをとる視点です。より長期的な視点も必要です。支援策や手当が過剰に手厚いと、産業の新陳代謝を抑えかねません。どこで支援を打ち切るか、という議論が求められます。それには、どんな要件でどの程度の費用を投じ、どんな効果が得られたか。データを用いたエビデンス(根拠)をもとに制度の見直しを話し合うことが必要です。コロナ感染のリスクから働きたくても働けない高齢者への支援も重要になるでしょう。 

聞いて一言 

 “派遣切り”が社会問題になったのは08年のリーマン・ショック時。近年は売り手市場が続いていたが、新型コロナでまず苦境に陥ったのも非正規雇用や請負で働く人たちだ。立派な制度でも人を救えなければ意味がない。コロナ後も見据えた制度が必要だ。 

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 ■ことば 

雇用保険 

 失業した労働者が求職活動する間、失業手当や教育訓練で支える仕組み。労働時間が週20時間以上など要件を満たせば原則全ての労働者に加入義務がある。失業手当分の保険料は事業主と労働者が折半。育児・介護休業給付や雇用調整助成金など雇用を維持するための事業もある。 

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 ■人物略歴 

酒井正(さかい・ただし)氏 

 1976年生まれ。慶応大卒、同大大学院博士号(商学)取得。国立社会保障・人口問題研究所室長などを経て現職。近著に「日本のセーフティーネット格差」(慶応義塾大学出版会)がある。  

 ◆ 週刊東洋経済(2020/6/27)

 【コロナ雇用危機の最大の特徴】

・女性の「休業者」のかってない増加はリーマンショック時には見られなかった。

 

【総務省労働力調査(2020/4)】

・完全失業率前月比0.1%増。、ただし休業者数は前年同月の177万人から過去最多の597万人(就業者の10%近く)。リーマンショック時は就業者の2%強。

 

【影響が直撃しているサービス業、女性と非正規】

・宿泊、飲食、小売りなどのサービス業にコロナの影響が直撃。サービス業は一般に製造業と比較して女性比率、非正規化率とも高い。職種としてフリーランスも多い。

 

・サービス業はリーマンショック時には雇用の受け皿となった。

 

・これまでの支援策は、雇用維持、当面の生活保障のための一時的なもの。「失業予備軍」である休業者や仕事のないフリーランスが、今後元どおりの仕事に戻れるか、決して楽観できない。

 

・アルバイトのシフトが削減されたという相談から、休業要請されたのに手当てが支払われないといった内容が続き、今は雇い止めや解雇の相談が寄せられ、相談内容が深刻化している(全労連)

 

【厚生労働省】

・コロナ関連の解雇・雇い止めは見込みも含め、6月上旬に2万人を超える。約2週間でほぼ倍増し、ペースは加速している。

 

【製造業の派遣労働者】

・トヨタ自動車は本体こそ派遣の雇用も守る方針だが、下請けとなると厳しい。

 

・製造業大手の派遣契約は3カ月ごとに更新されるるのが一般的だが、こんご期間満了での雇い止めが一定数生じるのは間違いない。

 

・生産ラインで働く期間工や派遣社員はメーカーや派遣会社が提供する工場近くの寮に住む場合が多い。雇い止めに遭うと仕事と住まいを同時に失うことになる。

 

【弱者に厳しいコロナ雇用危機】

・リーマンショック時に正規雇用99万人、非正規雇用189万人だったサービス業は2019年4~6月には正規雇用が87万人と減る一方、非正規雇用は253万人にまで膨れ上がっている。コロナ危機はこれらの雇用を直撃し、過去11年間の雇用の受け皿が破壊されたことを意味する。

 ・もともと待遇が相対的に厳しい非正規雇用に失業のシワ寄せが集中しているのがコロナ危機の特徴。

・4月に420万人もの急増をした休業者が無事、職場復帰できるかが次の局面の最大のポイント。

 

(シニア層が貧困化する)

・現在、職探ししていない人など潜在的な失業者をカウントすると、今後失業率は急上昇する可能性が高い。中でも厳しのはシニア層。これまでは人手不足で仕事にありつけ、年金不足分を補えたが、それがしにくくなる。2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、シニア層の貧困化が深刻化する可能性がある。

 



・アルバイトをしていた居酒屋でシフトが入らなくなり、毎月8万円ほどの収入が絶たれた。休業手当はいっさいない。(母子家庭)

 

・顕在化した学生の困窮は、今に始まったことではない。背後にあるのは学費の高騰だ。国から大学への助成金が減った結果、国立・私立とも授業料の値上げが相続いている。

 

・学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が4月に1200人を対象に行った調査では学生の5人に1人が退学を検討している実態。

 

・貸与型の奨学金の利用者は2018年で94万人。約3人に1人の学生が返済が必要な奨学金とう名の借金を背負っている。

 

・何の説明もなく休業手当が十分に支払われず、雇用保険にも加入できない。生活保護も大学生は除外される。

 



【ウーバーイーツ配達員は収入が減っている】

・活況に反してウーバーイーツの配達員は「収入が1/3に減った」。収入源の背景には配達員の供給過多という事情がある。~コロナ禍で休業している飲食店の従業員や休学中の学生などが登録~2年以上働いているがこんなことは初めて。

 

【宅配便/郵便局】

・(ヤマト運輸セールスドライバー)休憩するのも難しいほど配達料が多い。気合と根性で何とか耐えている。

 

・徐々に外出自粛が緩和されている中でもEC(ネット通販)関連や飲食物の需要は収まりそうにない。現場の作業員負担と感染リスクをいかに軽減するか、物流業界の悩みは深まる。

 

 



【自動車】

(トヨタ自動車)

・減産規模は既にリーマンショック時以上だが、非正規を含めて雇用を維持する方針。ただし、下請けは「受注が減る中、少しでも変動費を圧縮したい」の本音。

・派遣会社も苦境。中国地方では自動車関連の下請けへの派遣人数は昨年秋に比べ8割減少。

(SUBARU)

・群馬県太田市の人口の5%を占める外国人が自動車産業を支えているが、減産が雇用を直撃している。

 

【飲 食】

(銀 座)

・高級クラブは軒並み休業。稼ぎの悪い(客を持っていない)ホステス切りで、行く当てもなくさまよっている。

(居酒屋)

・外食産業全体が打撃を受けている。宣言発令後はほぼ全店を臨時休業したため、前年同月比で90%以上のマイナスになった店舗も多い。(居酒屋/ワタミ:休業手当を支払ったうえ、副業の形で別の企業に派遣・出向)

 

【観 光】

・日韓関係悪化で韓国人客、コロナでインパウント客が激減し、続々と破綻。

・宿泊業は人件費や賃料など固定費が重く、売り上げが急減するとたちまち資金繰りに窮しやすい。

・英国調査会社によると「米国の全ホテル従業員の44%が失業すると予測」

(厚労省の業種別調査2020/6/12時点)

・5,249人が解雇や雇い止めに直面している。

(テーマパーク)

・東京TDR、大阪USJとも今のところ人員削減は実施していないが、第二波がきた場合、雇用を守り切れるか不透明。

 

【公共交通】

(厚労省の集計)

・バスやタクシーなどの道路旅客運送業の解雇等見込み人数は2020/6/5時点で2,377人。

(貸切バス)

・真っ先に影響を受けたのは貸切バス。2~4月に事業を廃止した会社は19社、休業は24社。

(タクシー)

・全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によると、4月の営業収入は前年比で約62%減、5/1~15は同約66%減。8割以上減った地域もある。

・組合への電話相談では「会社側は休めと言うが、休業手当は支給されず、有給休暇を使えと強要された」

 



▷介護施設・介護関連者

【特別養護老人ホーム「北砂ホーム」(東京江東区)】

・職員を含む51人の感染が判明し5人の入居者が亡くなった。~地獄のような日々が始まった。~44人いる職員のうち出勤できるのはたった6人。一方、入居者は減ったわけでない。症状のある陽性者は病院に入院したものの、施設には無症状の陽性者を含む約80人の入居者がいる。数人の職員では、夜勤の後に引き継ぎをする人もいない。夜勤明けから日勤が続き、家に帰ることができなかった。

 

・~陽性者の陰性化を確認するためにはPCR検査が必要だ。ホームではこれまで500件近くの検査を行った。保健所を通した検査だけでは間に合わない。民間検査会社の協力で検査キットを入力し、検体採取も自分たちで行ったことで数多くの検査をこなせた。

 

【全国介護事業者連盟が5月上旬に行った調査】

・回答のあった1862件の事業所のうち、新型コロナによる経営の影響を受けているのは55.7%に上った。

 

【介護職員】

・介護職員は感染リスクにさらされているうえ、経営難で待遇が悪化すれば人手不足に拍車をかけかねない。「介護は雇用の受け皿になりうるが、他産業と比べ年収が低いことが問題だ」

 

▷医療機関・医療関連者

【感染者を受け入れた病院の実態】

・愛知県のある民間病院では、救急搬送された患者の感染が判明し、外来診療と救急を2週間停止した。外来再開後も患者は戻らず、このまま減少が続けば資金難に陥る。病院は毎年2カ月分だった職員の夏季一時金を1カ月分カットする意向。

 

・軽症感染者を受け入れた沖縄県内の病院は、病床を空けたことで新規入院患者が2割減り、外来患者も4割減少。病院は経験したことのない経営危機に直面している。

 

・労組幹部は「いつまた感染拡大が起こるかわからない。病院を潰さないために国が感染症専用の施設を設定してほしい」

 

【全国保険医団体連合会のアンケート調査】

・回答のあった6881の医療機関のうち4月の収入が前年より減少したと答えた機関は85.6%。~医療機関の支出の5~6割を人件費を占めるため、「今後、給料の支払いに影響が生じる機関も出るのではないか」

 

【政府の対応】

・労組「一時的な支援金や慰労金は焼け石に水」

 

【大学病院】

・対応している医師の1/3ほどを大学院生である無給医が占めている。~実態としては、労働として診療し、病院は保険者に診療報酬を請求している。にもかかわらず、雇用契約を結んでおらず、労災保険にも未加入であるなど、その労働環境には問題が山積みしている。

 

・コロナ医療の最前線に立たされている無給医たちからは不安の声が相次いで上がっている。「目先の不安は大学から紹介されるアルバイトの多くが中止されていること。大学院の学費は年数十万円かかるから、このままでは死活問題」(自らは感染していないが、コロナの診療をしているというだけで、アルバイト先の病院から断られている)

 

・コロナの診療期間中は基本的に帰宅が許されず、ホテルでの宿泊を強いられている。

 

・無給医が目指す博士号の取得には教授が絶対的な権限を持っており、不満の声を上げられない。


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